■日本再生のために
◆世界的な驚異と絶賛をあびたが・・・
◆半年を経過してもなお具体的な復興計画なし！
◆党内抗争に熱中し票読みに明け暮れている。
◆何とかならないものか
◆国家観の無いところには愛国心の概念なし
◆a 憲法
◆憲法に国民の国防義務も自衛隊に関する条項なし (ドイツとの差）;
◆ｂ 選挙制度：政治家の使命を理解できない政治家が政権を担当
◆c マスコミ：国民の知ることの出来る情報はマスコミが作成したものを通じてしか得られず。
◆現状はほぼマスコミによる思想統制状態
◆現在は日本は「一億総白痴化」
◆d 教育
◆白紙状態児童の脳裏に刷り込む教育内容の誤謬
◆e 情報組織：情報保全に無防備国家日本
◆戦後66年にわたり破壊され続けた日本人
◆最優先目標は「自主憲法の制定」にある
村中 新氏より
＜＜日本再生のために
3.11.未曾有の東日本大震災が発生し、被災地住民が苛酷で困難な環境におかれながらも伝統的な日本人の美徳を見事に発揮して混乱に陥ることなく相互に助け合う姿は
◆世界的な驚異と絶賛をあびた。国難とも言える危機に雄々しく対応し、平和ボケしたわが国を再興させる絶好の機会になると期待したが、現政権の支離滅裂な対応により
◆半年を経過してもなお具体的な復興計画も立案されない状態が続いている。
国際情勢、内政、外交、経済などすべてにわたり危機的な情勢下にもかかわらずわが国は菅首相の辞任後の民主党代表選出の政局では
◆政策抜きの党内抗争に熱中した票読
みに明け暮れている。後任首相となる候補者の現在の顔ぶれ、まして５名もの立候補者が名乗りを上げる始末では民主党の結束力の無さを証明するのみで、誰が党代表、したがって首相となっても現下の厳しい国際情勢に処して国の最高指導者としてわが国を再生できるとは残念ながら全く期待できない。
なぜわが国はこのような国となってしまったのか、
どうしたら再生できるか、
◆何とかならないものかを考えてみた。
展望の期待できない政治の現状国家観、歴史観の無い政治家が出現したため、国家主権を理解できない政治家が生まれている。地球市民、グローバル社会、ボーダーレス経済の発想からは領土、国民、主権の国家概念は理解できない。彼らには「市民」はあっても「国民」は存在しない。
経済領域を侵され、外国から文化侵略を受けても、外国人にも参政権を与えることも友好・親善のためと理解していては独立国としての前提が崩壊しているため無国籍
な市民しか存在しないこととなる。
◆ 国家観の無いところには愛国心の概念も生まれず、国益を守る発想もなく、政治家の最大の関心は次の選挙にいかに対処するかしかなくなる。これでは国益を確保する
ため長期的視点から国家戦略を策定する発想は無く、場当たり的な国政しかできなくなるのは当然となる。
国家の最高指導者たる首相の発言が朝令暮改そのもの、日々内容が異なり、嘘を並び立てて平然として恥ずることなく、ルーピーと言われた前首相が現首相をペテン師
と呼ぶ。危機に際して責任を回避するため決断をせずに問題を先送りするため事態はますます悪化する(普天間、福島原発など)。このような現状に、「政権交代」のスローガンと甘いマニフェストで深く内容を吟味せずにこれらの政治家を選出した国民はこんな筈ではなかったと後悔する。
国民の政治意識には先祖から受け継ぎ、子孫に引き継ぐ国家を建設し続けなければならないとの意識は薄く、福祉、医療など個人の現在の生活が前面にでる。
国家成立の前提となる国家の安全よりも個人生活の充実が最優先される。国家が崩壊しても現在の生活が維持・継続されると錯覚している。
以下、これらの現象の原因となっていると思われる、憲法、選挙制度、マスコミ、教育、情報組織について簡単に触れてみたい。
◆a 憲法
現在の日本社会を出現させた最大の原因は、連合軍がわが国を二度と立ち上がれないように企図した占領政策が戦後の日本人により「戦後民主主義」の美名のもとに現在
まで継続して受け継いできた結果であり、その典型が現憲法である。
現憲法は連合軍の占領下で発布された。従って自主国防を否定することが前提の憲法となっている。
日本の防衛は占領軍が実施することが前提となっており、日本国民を軍事的な努力から隔離する発想であり、日本国民は国防を考えてはいけなかった。これを担保する
ために軍事力を保有しないとの9条が必要であった。
国際社会において無防備の国家の存在は力の空白により国際社会を混乱させるため、講和条約発効と同時にわが国の防衛は日米安保条約により米軍に依存した。そして、朝鮮戦争勃発に伴い、憲法の改正がないままに戦力なき警察予備隊(後に保安隊、自衛隊)を保有した。
◆憲法には国民の国防義務も自衛隊に関する条項もない。
(ドイツとの差;ドイツは外国軍が国内にいる間、憲法 (Verfassung)ではなく基本法(Grundgesetz)を制定した。さらにドイツは1955年5月5日に主権の完全な回復を宣言し、基本法を改正してドイツ連邦軍(Bundeswehr)を編成して再軍備を行い、北大西
洋条約機構（NATO）に加盟した)
わが国は自国の独立の前提である国防軍の保有を否定したため、現在にいたるも精神的独立が出来ない状況となっている。占領軍がわが国を永遠に精神的に占拠するとの
目的が達成されている。わが国民は国家成立の基本条件すら考えられない知能レベルにおかれている。
国家観・歴史観欠如の国民が生まれた背景は憲法に精神的独立の基盤となる国防条項が欠如しているところにある。これらの精神的独立の気概の欠如した国民の中から政治家が選出されている。
◆ｂ 選挙制度
現在は政治家の使命を理解できない政治家が政権を担当しており、市民活動家が首相となり政治革命に熱中している。市町村長にもなれない人物が比例代表名簿に記載
されただけで国政に参加している。全く政治に無知の○○チルドレンが政治家として誕生している。
マスコミの寵児だけが有利となる選挙制度から、市井に存在する本物の政治家を選出できるように選挙制度を改正する必要がある。
◆c マスコミ
国民大衆の知ることの出来る情報はマスコミが作成したものを通じてしか得られない。
ネットを利用している者は必要な情報をマスコミ以外からも入手しているが、ネットを利用できる者は国民全体のごく一部の人に限定される。ほとんどの国民はテレビ、新聞などのマスコミを経由した情報により知識を付与されている。
一方的に与えられる情報の真偽を判断することは国民大衆にとってはまず不可能である。
報道の自由には国民の知る権利とは逆に、真実を国民に知らせない報道の自由もある。マスコミが自ら情報統制すれば容易に国民を一定の方向に洗脳できる。
◆現状はほぼマスコミによる思想統制状態となっている。世論調査もマスコミの情報による世論操作となっているため、マスコミの期待する結果を出すこととなる。マスコミは政権
の生殺与奪の権利を握っている。
マスコミには国家的視点から国民を啓蒙すべき社会的使命があることに思い至るべきである。「社会の木鐸」が死語となって久しい。
◆現在は「一億総白痴化」(大宅壮
一)の元凶となっている。
◆d 教育
政治家選出の権力は有権者にある。しかし、政治家ならぬ政治屋が出現する原因は
「愚民の上に悪政あり」 (福沢諭吉)であるからでる。このためには国民の政治意識
の啓蒙が必要である。
占領政策の尖兵としての日教組による学校教育の全期間にわたる偏向教育の成果が現在の国家を敵視する個人重視の国民を誕生させた。既に教師自身、そして親世代も
が偏向教育により洗脳されている。
教育の原点を忘れずに、「立派な日本人」を育成すべきである。
◆白紙状態の児童の脳裏に最初に刷り込む教育内容は人格形成の核となる。教科書の選定は出版会社の営業や、偏向教師に左右されない環境で実施すべきである。
わが国の正当な歴史教育の実施により歴史観を養うべきである。
周辺国の不当な圧力に屈した誤った歴史教育を排して、自然に愛国心を涵養できる
ような先人の偉業を学べるような歴史教育を実施すべきである。
◆e 情報組織
情報保全に関して無防備であることは、外国からあらゆる分野に対して自由に情報工作を許すことなる。
わが国には情報機関が欠如しているため、わが国に対する熾烈な情報戦争(諜報、謀略、思想戦)が行われているにもかかわらず、わが国民にはその認識すらない。
わが国の現状は無防備・無警戒であるため、簡単に偽情報に操られる。(慰安婦問題、南京虐殺など) 特定の外国勢力の圧力・支配下にあり、マスコミは自ら情報統制・管理をしている。特定の外国の謀略工作による情報であるかどうか情報の真偽の判断をする組織が必要である。
マスコミ、教育界はもとより立法、司法、行政、検察などの国家諸機関、民間諸団体などあらゆる分野における警戒・調査により社会全般を防護する必要がある。この
ための情報機関が不可欠である。
(ドイツは戦前からのゲーレン機関を温存し、1955年これを基盤にドイツ情報機関
(BND:Bundesnachrichtendienst）を創設した)
あらゆる分野における国民の啓蒙努力
まず、全国民は、わが国は現在も戦時下の占領政策と同等のことがわが同胞の日本
人により実施されていることを認識する必要がある。
◆戦後66年にわたり破壊され続けた日本人の心の故郷であるわが国の歴史的伝統文化は同等の期間、同等の努力では元に戻るだけであり、復興・再生のために倍以上の努力
を同等の期間継続して初めて可能となる。このためにはあらゆる分野における国民の啓蒙努力が必要である。
◆ 最初の目標は自主憲法の制定となる。
これにより日本人の精神的独立が達成される。＞＞
