■YUKI von MURATA氏の原発レポート3-3とある「内部被爆」に関する反論
■3-9原子力発電はコストが本当に安いのか？情報操作されていないのか？
◆3-9-1経済産業省の原発の1ｋWあたりが5.６円あるいは有価証券報告から８円〜10円
◆このような状況下で松下政経塾出身の某ドジョウ総理は、増税よりも
◆3-9-5見積書について。個人的なエピソード
◆日本の経済界と国民はカモにされていた。
◆3-9-6原発における廃棄物問題
◆（＊）日本の北海道幌延町高レベル放射性廃棄物の処分技術を開発する
◆3-9-7それでも原発を推進させるという事はこの最終廃棄処分場が必要になる。
◆3-9-9このような問題を避けるための技術的な安全も担保されていない?
◆今後日本の原発における保険金の料率高くなり保険金が膨大な金額となる。
◆3-9-12原発は建設にも多額の時間（平均10年）もかかり、投資の回収に時間がかかる。
◆だから日本のメディアはレベルが海外から低いと揶揄される。
◆会長（東電）の操り人形が、自分の考えを述べるとおめでたいことになる。
■茂木弘道氏より「内部被爆」について反論
◆「内部被曝」なるものをことさらおどろおどろしく強調するのは、一種のデマゴギー
◆ ラッキー博士のＢＥＩR 委員会の報告書によると・・・
◆、放射線の影響度のについて、最も懸念して調査しているのが、ＮＡＳＡであると
■3-9原子力発電はコストが本当に安いのか？情報操作されていないのか？
◆3-9-1経済産業省の原発の1ｋWあたりが5.６円あるいは有価証券報告から８円〜10円
参照1：平成16年１月23日・相好資源エネルギー調査会・電気事業分科会・コスト等検討小委員会・
バックエンド事業全般にわたるコスト構造、原子力発電全体の収益性等の分析・参照2：
平成16年１月電気事業連合会・モデル試算による各電源の発電コスト比較。
日本のメデイアはこのデーターを鵜呑みしている。
3-9-2個人的な感想：これらの公開情報はまるで正確であると装いながら正確な実態データーを
明らかにしない旧共産圏の統計資料を見ているようだ。著者はDDR及び旧DDR外務省や大使館から
入手した1985年のDDR統計資料本等を持っている。質の悪い紙同様に博物館で展示する以外には資料
としての信頼度は低い。判りやすく言えば旧ソ連の都市地図のように意図的に距離など記載せず、
情報の隠蔽（非公開）を目的としたのと同じレベルだ。
上記の参照3-9-1の1.2.資料は一般企業なら間違いなく倒産する。総合商社入社2〜３年の経験
しかない社員でもこのようなコストに関する予算報告書は作成しない。数年後にはマネージャーとして
海外駐在者となるからだ。上記の資料は赤字になれば税金を湯水のように使用できる立場の人間による
どんぶり勘定的な試算だ。国債が増える理由も判る。・・・国民から税金を徴収する際は細部まで
国民に申告させるのに、こと税金の使い道になると不透明あるいは雑な見積りになる。
公務員には総合商社かメーカーで研修でもして、税金を使いきるという発想ができなくなるような意識改革、
あるいはシステムの構築が必要だ。
◆このような状況下で松下政経塾出身の某ドジョウ総理は、増税よりも、先に官僚、公務員のそのような
予算を使いきる意識に改革のメスを入れ実行することが、恩師、松下幸之助が天で喜ばれることであるはず。
でなければ奥義を学んでいないことになる。
3-9-3上記の資料とは別に立命館教授・大島憲一氏が算出された１０円/1ｋｗｈは高く評価できる。
それでもまだ甘く重要な要素の考慮が欠落している。つまり、同教授が追跡してもまだ隠されている
要因があり、薄められているということだ。
3-9-4BND（ドイツ連邦情報局）なら「こんないい加減な一般のデーター（参照1.2）しか出せないのか！」
と上司から厳重に注意されることになる。BNDはゲルマン的な徹底さを用いて独自に調査し分析します。
◆3-9-5見積書について。個人的なエピソード
日本の某A社会社経営者直々に、日本国・外務省・外郭団体後援・日本の美術工芸品をアメリカで
展示するための輸送見積り書を取引先B社から頂き、それが常識ある価格なのか判定
（外部の顧問/アドヴァイザーとしてコンサルティング）して欲しいと要望があった。その見積書は
地方の小さな個人運送業者C社でただ美術品輸送費（片道）1000万円とあった。見たことがない
非常識な見積もりなので調査した。重要：この美術品輸送は運輸会社の間では実はドル箱商売で、
美術員の多くが運送のABC（いろは）を知らないため、大抵言い値で成立する非常に笑いが止まらない
美味しい世界である。
私は、そこで日本とアメリカ間のそれぞれのトラック輸送費、空港利用料、航空貨物料金、
関税、税金、梱包材料費、人件費、通関、保険料、インヴォイス作成など全て出して欲しいと
美術品輸送でも有名な大手運送会社２社N社Y社（当初の運送会社C社は外した。教訓：貪欲な者は
結局何も得られない。）の担当者に依頼した。通常細かく請求書を出させるとかえって高くなると
いう場合もあるが、相手がこの相手は騙せないと認知すれば、お互いにビジネスが成立する値段を
出さすことはできる。何度か相手がビジネスできる間合い（相手が今後も貴方とビジネスをしたい
という距離。相手がギリギリでビジネスする状況は避けること。）を取りながら、交渉した結果、
何のことはない往復で120-180万円弱のレンジで収まった。その旨を依頼者に報告した。
このように、物事の流れ・・・ここでは貿易、輸出輸入、通関等について理解していないと
、美術員のようにバカを見ることになる。（大抵自分の金でないから、考えないで言い値で即了承する
事になる。）つまりこの場合は、1440-1760万円大損することにもなる。つまり、悪徳業者にとって
美味しいカモになる。
インテリジェンスの世界では捕らえたスパイについて相手以上に相手のことを知る事によって、
相手を尋問し自白させる事があるように、原発資料査定も同じである。
◆日本の経済界と国民はカモにされていた。
◆3-9-6原発における廃棄物問題
世界の原発の基本を単純に言うと、原発→中間処理施設 最終処分場がない。
日本は原発→再処理工場または中間処理施設（使用済み核燃料・再処理）→もんじゅ→
中間処理施設→もんじゅ の核燃料リサイクルをモデルにしている。
（単純にモデルを説明した。）日本の場合も最終処分場は現在が無い。（これは恣意的あるいは狂気的な
トリックでもある）日本は技術的に核のリサイクルは可能だと考えている。が、アメリカ、イギリス、
ドイツ、フランス、ロシアなどが非常に技術的にも確率論的にも高レベルの危険なリスクがあると判断して
断念した。 現にもんじゅは技術的未熟さや様々な問題点が重なり過去何度も事故が発生している。
極めて未完かつ不安定な装置である。（だから狂気だと表現したのだ。）後述章-参照：もんじゅへの特殊部隊
あるいはテロ攻撃によるシュミレションと被害。
一般に原発にはウラン、プルトニウムの最終処理施設が必要となる。
世界初のこの施設はフインランドのオンカロ、北緯61度14分3.54秒にある。
地層は18億年の頑丈な岩盤（＊）同国映画INTO ENTERNITY：「１０万年の安全(使用済み燃料や核廃棄物を
１０万年保管)」のように核廃棄物を人類がどうなっているかわからないぐらいの未来への時間まで保管
しなければならない。核廃棄物最終処分用のドラムカンは腐食しやすい。有史上あいは考古学上の
世界では人類が創造したもので一部の金を除けばそのほとんどは原型を留めていない。たったの、
数千年程度でもそうだ。まして何万年も維持できない。核廃棄物を入れたドラムカンが腐食すれば、
地下の処分場でまた廃棄物の拡散という別の問題が発生する。それ以外に地下水の汚染も発生する。
その地下水の流れを現在の人類の科学力では把握できない。つまり予想外の場所の汚染が発生する
可能性もある。
◆（＊）日本の北海道幌延町高レベル放射性廃棄物の処分技術を開発する深地層研究所を計画している
核燃料サイクル開発機構（旧動燃）は、北海道及び幌延町と科学 技術庁で深地層研究所開設に向けての
協定を締結。著者はこの計画の全容を見たが、一時的な中間処分所というより、
構造的にはフインランドのオンカロ同様の構造である。それだけの金額を投資する計画でもある。
だが、幌延町の地層は他の日本の海岸の地層同様数千年前まで海底にあった堆積地層で大量の水分を含む。
（核廃棄物のドラムカンは水によって腐食します）そしてかなり軟弱な岩盤である。
極めて危険なかつ不安定な地層である。だが、安全だと日本政府や技術者は住民に説明する
（情報操作）。フインランドの基準なら、不適切かつ危険な場所であることが明らかにわかる。
つまり基準外である。
その計画と構造から見て、日本政府は当初と協定を反古して、そこを最終的処分場にいずれするだろう。
北海道幌延町の住民はそれに関する詳細な情報が公開（知識を与えない）されずに、彼らの存在など
眼中にないと思われているようだ。気の毒である。
金でしっぽを振る相手とずいぶん見下げられているようだ。はっきり言えば常套手段で住民は騙される。
住民の未来の世代に負の遺産を、残してようのだろうか？町長も住民とその子孫の命を預かっているなら
核廃棄物について自らもっと勉強すべきである。それは代表の義務である。そうじゃないかね？
最近は福島県に政府は原発事故周辺の土地を国が買い上げた後に最終処分場したい打診があったようだ。
が、同県から拒否（根回しもないため）されたため、全国に分散するとか。
◆3-9-7それでも原発を推進させるという事はこの最終廃棄処分場が必要になる。
その負担は地方の辺境の町や村に負担すべきなのか？大量の電力を使用する大都会の地下に保管する覚悟
があってこそ意見すべきでないか。大きな声では言えない危険物だから地方の無知な民に負担させる社会が
幸せな国家とは思えない。原発を稼動させる限り、大量に核廃棄物は発生する。今の技術では処分できない
核廃棄物をどうするのかという根本的な事から考えて日本人は原発利用を再考しなければならない。
3-9-8話を戻す。日本の場合は中間処理施設・稼働率100％（先進国は稼働率60％・・・
日本は稼働率100％と主張・・・北朝鮮でないかと赤面したくなる誇張・・・公文書偽造・虚偽報告に
近い犯罪的行為）という名目で、最終処分場の費用は現在計上していない。
またこの保管維持費用は40-50年までしか入っていない。つまり、もんじゅが稼動しなければ、
中間処理施設が事実上の危険な最終処分場となり地下に埋めて永久に安全に封印でもしない限り、
現実には計算できない管理次第では管理運営の天文学的な数字が発生することになる。
使用済み燃料が増加すれば増加するほど、このコストは増加する。この数字がコストには入っていない。
繰り返す。確かに理論上では日本の核リサイクルではこのコストを見かけの上では入れる必要が無い
（からくり）が、現実問題としては最終処分場等のコスト計上も必要になる。（一般企業ならばこの
コストの積算がないと会社経営に重大な支障が出る。・・・間違いなく倒産します。
省庁の感覚は一般企業と感覚が違うようだ。よくいえば理想論であり、そこには今回のような危機意識が
ない精神構造と共通する源があるとわかる。自分お金でないから税金の浪費。）
◆3-9-9このような問題を避けるための技術的な安全も担保されていない、あるいは技術的に
不安定かつ未熟な高速増殖炉「もんじゅ」を無理に稼動させなければならない状況になる。
これら上記参照の資料のちごうのいいモデルケースはさまざまな用語でオブラートに包んでうまく
いった場合の理想論で述べており、地に足がついた現実的な数字ではない。
また、この部分が電力会社でなく、別の組織（日本原燃㈱、原子力発電環境機構）になっており
積算には入っていない。国際会計基準のように連結され追跡できればその隠れたコストは浮き上がってくる。
しかしながら、そこでも非現実的だが直視すべきあるいは考慮すべき数万年のコストは入っていない。
3-9-10その上、日本には反対運動も有り最終処分場がまだない。青森県の六ヶ所村は中間処理場と
名目上はなっており核リサイクル燃料施設と謳っている。しかし、現実問題としては、使用済み燃料は
年々増加している。現在は置き場を各原発のスペースに置いていてその場をしのいでいる。
（将来発生する最終処分場のコストを先延ばししているだけである。）将来今のペースならば
最終処分場は必要になる。が、いまのところその場所は無い。
3-9-11さらに安全対策・保険・事故処理（福島原発事故後）・地震・津波による防災・耐震強化の加算
されなければならない。この内
◆今後日本の原発における保険金の料率高くなり保険金が膨大な金額となる。
アメリカ合衆国ではこの保険金がネックとなって新規原発が建設されない理由の一つである。
過去のドイツ連邦共和国の試算では為替レートにもよるが無限責任保険だけで13〜15円/1ｋｗｈ。
ミュンヘン再保険会社（保険会社のための保険会社）も今回の震災及び原発事故関連で多額の利益を失った。
日本は原発前は今回のような事故を想定していなかったため発電コストにおける保険金の掛け金が低かった。
が、原発事故後にはこのドイツの数字並かそれ以上の保険金がかかるのは必須である。
◆3-9-12原発は建設にも多額の時間（平均10年）もかかり、投資の回収に時間がかかる。
そこで、世界の投資家は原発事故後は原発投資でなく自然エネルギーによる発電投資をシフトしている。
3-9-13以上の大まかに指摘した事実からも、1ｋｗｈの発電量のコストは6-10円ではないはず。
したがって、火力（石油・天然ガス）や水力、地熱、風力、太陽発電より安いかは、読者で興味ある方が
試算されることを望む。が、読者は上記の事から直感的に発表されているコストよりは高いと
十分理解できよう。同時に日本国政府は原発が安いと情報操作していたこというここでの主旨も理解
できるはず。おそらく安く見積もっても20〜25円/1kwh（原発事故の賠償金を除く：
正確に計算していないのでこの数字に責任は持てないことをご了承いただきたい。およそこれぐらいは
かかるでしょうという主旨。本文の主旨を理解していただきたい。）ぐらいのコストになるだろう。
あるいは耐震設計、津波対策、安全保障、保険金次第ではそれ以上にもなるかもしれない。
となると採算が合わなくなる。世界の投資家がシフトするのが理解できる。
3-9-14このような検証結果から、本当に原発を止めると日本経済が止る！競争力が低下する！
某大臣が日本が貧しくなる！某財界の会長による東電よりの発言等の言うことは事実なのか？事実を
理解しているのか？誰かの言い分を鵜呑みしていないか？本来は政治家、研究者などが公共の場で議論
、あるいはメディアは取材情報の垂れ流しでなく、このような国運を左右することは徹底的に独自調査し
多面的に分析することもメディアにはとって必要事項ではないのか！それをしないから、
◆日本のメディアはレベルが海外から低いと揶揄される。
（＊）個人的には日本においては防衛、対中共、韓国、北朝鮮、靖国に主張について従来から
産経新聞を高く評価していた。だが、今回の原発に関しては、
国民の生命及び健康を無視した経済優先の姿勢には落胆した。
産経に限らず、国民の安全を無視する自称保守は保守ではない。
わかりやすく言い換える、水銀の垂れ流しによる水俣病など当初の国及び経済界は公害対策に
積極的でなかった。水俣病などの責任の原因回避を行っていた。今日の原発事故も同じように捉えている。
だが、今日では廃棄物の垂れ流しによる公害対策が必要だと経済界は認識している。
なぜならば、公害対策をしなければ国民に対してだけでなく自分達にも跳ね返る。かつ子孫対しても
負の遺産を残す事になるからだ。原発についても同じだ。
3-9-15 TEPCO（東京電力）のＳ社長は震災前にメディアで、
「以前東電から出向したことがある。東京電力ではかかったコストは全電力料金に乗せられたのに
、出向先では、コスト削減に努力し、顧客への料金を提示していたことに初めて知って驚いた。」
と語っていた。
・・・それは・・・マリー・アントワネットが「貧乏人はパンを食べられないと言うが、
ケーキを食べればいいではないのかしら。」と言ったのと同じ感覚（世間に疎い）の会社代表だよと
自己ＰＲしていることになる。と、同時に東京電力は消費者である産業界及び国民全額負担させ、コスト削減などの
意識がない会社だと、会社代表が本音（事実＝社外には言ってはいけない事を）を露呈させている。
・・・自分では考えてはいけない
◆会長（東電）の操り人形が、自分の考えを述べるとおめでたいことになる。
このようなことからも、本当は時代遅れの国策である原発運営によって世界でも高い電力料金となり
、日本企業の競争力が低下させた一因でもあることが事実である！従って送電、発電の分離による競争による
電力の料金の低下による、日本の経済力の強化の可能性、原発の再開、廃炉などについて、
今後はドイツのように賛否半数揃えて公の場で、検証、議論し、国家と国民が決めることである！
次回3-10に続く。
順番を入れ替えて、もんじゅへの特殊部隊あるいはテロ攻撃によるシュミレションと被害。
日本の原発における安全保障の問題点。に変更する可能性あり。
YUKI von MURATA
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なお◆茂木弘道氏より「内部被爆」について反論を頂戴しましたのでご紹介いたします。
＜＜放射能恐怖をあおる「確信犯」の人達が、「内部被曝」なるものを
何か特殊な怖いものであるかのような言い方で、知らない人達の恐怖心を
あおっていることを前回指摘しました。年間○○シーベルトの被曝という
のは、外部も内部も要するに人体がうける全被曝量についていっていること
であり、「内部」もその中に含まれているのですから、根本的におかしい
ことを言っているわけです。現在問題になっている放射線は、ほとんどγ線
であり、これは人体の内部を貫徹しますので、外部＝内部です。特殊な内部
被曝として、ヨウ素が甲状腺に集中し残留ケースがありますが、これは現在
全く量的に問題になっていませんので、
◆「内部被曝」なるものをことさら
おどろおどろしく強調するのは、一種のデマゴギーというべきでしょう。
さて、次に「正義」の反核論者よろしく、放射線の危険性をあおる材料に
使われているのが、放射線を浴びながら仕事をしている「核施設労働者」の
犠牲の上に、原発を含む核関連産業は成り立っている、すなわち核関連産業
は非人道的な許せないものである、という論です。
しかし、これも実態を知らない人に対する脅し、はっきり言ってデマです。
核関連産業で働く人たちの健康問題が「あたかも」なおざりにされているか
のような言い方ですが、とんでもない話で、このことは
あらゆる現場で重大
な関心がはらわれ、配慮と追跡調査などがされているというのが実情です。
◆ ラッキー博士のＢＥＩR 委員会の報告書（これが放射線規制値の基になっ
ている）の批判論文があります。Nuclear law stands on thin ice という
タイトルで、目下翻訳中です。この中に、核施設作業員の健康調査研究８つ
について、まとめて紹介したグラフがあります。今回これをご紹介します。
１４９，０００人が対象になっていますので、非常に有意味な結果です。
どの調査でも、放射線被曝が高くなるにつれて１００ミリシーベルト／年
までは、ガン死亡率が低下しているのです。グラフに見る通りです。
デマを粉砕する有力なデータです。大いに参考にして頂きたいと思います。
なお◆、放射線の影響度のについて、最も懸念して調査しているのが、
ＮＡＳＡ（筆者注；そのNASAですが１９９３年よりロシアの宇宙開発研究所と
密着してロシアの宇宙拠点で両国の宇宙科学者が共同研究をおこなっています。
念のため））
であると言ってよいかと思います。何しろ宇宙船の中では、４５
マイクロシーベルト／時に常時被曝するのですから。又船外に出るとこれが
数倍になります。そういう環境下で宇宙飛行士の健康がどのように影響受ける
かに、無関心で宇宙計画が行われるはずもありません。あらゆる調査がされて
いるはずで、ラッキー博士もたまたまその調査に参加したことがあり、その
経験が、低線量放射線のホルミシス効果について確信を深める一つの動機と
なっているということを付け加えておきます。＞＞
平成２３年９月９日 茂木弘道拝＞＞
