■YUKI von MURATA氏の原発レポート3-3

◆3-4原発に置ける立地の問題点：地質学的な見解
◆想定外などというのは言い訳である。福島原発事故は人災である。
◆3-6一部の偽装ボーリング調査報告
◆3-7地震と耐震構造強化した場合のコストの増大。
◆3-8津波対策のコストの増大

◆3-4原発に置ける立地の問題点：地質学的な見解
地質学的には日本列島は欧州のような固い地盤（カンブリア紀等の岩盤・主に北部20億年と
中部10-15億年。但し、南部は２億年若干岩盤が弱い）ではない。日本は義務教育レベルで
習ったように、何度も海底、陸となった造山運動があった軟弱な岩盤１万年‐数千年前まで
関東平野も海であった場所もある（＊）。そして、ドイツ人アルフレート・ヴェーゲナーの
唱える大陸移動説から発展した地球物理学、地震学のプレートテクトニクス論が加わる。
日本列島はユーラシア・北米、太平洋、フィリピン海プレートの4つのプレートがぶつかる場所にある。
それ故に日本列島はプレート境界型及び内陸型地震の多発地帯の真上にある。

３匹の子豚の家で例えると欧州大陸の地盤はレンガ、日本の地盤はほとんど木と藁、藁の間が断層。
地震は狼の息と思えばよい。地質学的な事実を知っていながら、十分なコストをかけ耐震設計などの
安全対策を行なうべきである電力会社は意図的にその事実を無視し営利のみ追求した。
検察当直が本気で調査すれば法律あるいは司法上問題があると判明できる。
故に。
◆想定外などというのは言い訳である。福島原発事故は人災である。
隠された事実、過去の大地震、断層の有無を日本の電力会社（TEPCOだけでない）は知っていたがその多くを
無視した。（それは日本における過去の原発訴訟、その地域での当時の地質学資料、過去の津波、
地震の歴史資料を照らし合わせれば判る。）その多くは、そんな事は起らないという根拠のない
カルト的安全神話とコスト削減が主な原因である。国・関係省庁もその事実を見てみぬふりをしていた。
無理な国策を推進させていき、人災事故が起った。

（＊）土地が海に沈む事など信じられない方に、義務教育の地理、地学で習ったことを繰り返しまよ。
東北のリアス式海岸は地質学的には陸が海に沈みこんでいる有名な場所です。今回の地震でも海に
沈んでいます。また、過去には陸にあったという場所が地震で海に沈んだという多くの言い伝えは
この地方に限らず日本のいたるところにあります。その逆もあります。

◆3-6一部の偽装ボーリング調査報告
電力会社の原発建設現場ではボーリング調査結果について、日本国家へ偽装報告した事実がある。
それは過去何度か発覚している。日本政府も国策故に見て見ぬふりをしていた。
日本の原発は海岸沿いに集中しているが、これらの岩盤は上記で説明したように極めて弱い事が
判明しており、建設するに当たり、岩盤の強化、原発発電建設基準の強化が要求されるべきであるが、
実際は建設コストと関係から、耐震強度は極めて弱い。東日本地震並の地震には十分耐えられない。
建物が耐えても。パイプのギロチン破断が生じ、原子炉のメルトダウンに繋がる可能性が高いという
リスクがある。

◆3-7地震と耐震構造強化した場合のコストの増大。
上記の地球物理学、地震学のプレートテクトニクスが1980年代には常識となる。
が、日本ではこの理論を1950〜80年頃まで受け入れず原発の耐震設計にも考慮されなかった。
1980年代から耐震性を上げるが設計強度を100ガル（＊）から500ガル、1000ガル程度に上げるが、
最近の日本での地震は3000〜4000ガルの地震
（2008年6月14日岩手・宮城内陸地震・岩手県一関市厳美町で4022ガルが世界最大の記録）が多発している。
つまり現存する原発は耐震に問題があると判断できる。これに対して強度を上げる場合は
当然ながらコストの増大が見込まれる。が、原発の複雑な構造上、部品や材料を部分的に強化だけでは
無理である。つまり、設計思想を変えなければならない程の大改修になる。当然、今後、新設原発建設を
行う事際は従来の原発建設費の予算を超える。3-9原発コスト参照及び本件の耐震対策は加算対象項目
（＊）ガル＝加速度　

もし、今後も原発を推進するのであれば、耐震設計のレベルを4000ガル以上にしなければならない。
そのコスト増の回収は現状の方法（送電発電の分離など行い競争しない限り）では電気料金の値上げとなり、
それは国力の低下に繋がる。

◆3-8津波対策のコストの増大
過去の津波の歴史的記録を念入りに調べて、東北電力では10ｍの津波に耐えられるように想定していた
一方、同じように調査しながら東京電力は福島原発での津波の想定同様に甘く想定し、津波対策を低くした。
今回の地震はいづれの想定を遥かに越えた。次に関西電力は過去の津波、地震の記録を知りながら無視し、
安全対策よりも営業運転で利益が出るように調整された津波、地震対策を行っていた。東日本震災以降、
初めて過去の津波、地震を知ったような（脳のシプナスに問題があるのか・・・とぼけた）広報を行っている。
最後に、地震後の中部電力の浜岡原発では当初砂丘10ｍで安全と主張、批判を受け12ｍの壁、
再度非難を受け15ｍに変更という安全に対する意識の低さが露呈した。これが電力会社の危機管理及び
安全に対する認識レベルと言える。

だが、今回の地震で日本の原発の多くが海岸沿いであり、防波堤の強化などのコスト増は避けられない。
3-8原発コスト参照及び本件の津波対策は加算対象項目

次回：3-9原子力発電はコストが本当に安いのか？情報操作されていないのか？に続く。

YUKI von MURATA