■Yuki von Murata 氏からのレポート　その3

■Ｙuki von Murata 氏からの貴重なレポート　その３
◆5.アングロ・サクソン指導の金融の限界と終焉、そして新たな展開
◆6.石油価格高騰と戦争
◆さて、本稿政策中2011年12月14日（GMT）米国はイラン制裁可決
◆これは日本にとって対岸の火事ではない。
◆（注）著者は原子力関係の研究は必要だと考えている
◆7.ワンダーランドのアリス視点
◆一つの考察。歴史家は戦争が起こったと見るが、
◆公式にはダイアナ王妃は事故死した。
. ◆さらに例を挙げよう。11.9(SEP)はテロである。
◆日本人はフォン・クラウゼヴィッツ「戦争論」の奇襲について
◆7-2.「諸君！これが戦争だよ！よく見ておくことだ！」
◆攻撃の対象となった国はこのような常套手段に乗るな
◆「日本の諸君！諸君が長く忘れたこれが戦争なのだよ！
◆◇◆さてもわが新著について、
. ◆アメリカ在住わが悪友グロース孝夫氏より
. ＝「脱原発」に関するクライン孝子さんの新著
http://takaogross.blogspot.com/2011/11/blog-post.html
なぜドイツは脱原発、世界は増原発なのか。迷走する日本の原発の謎]
本の紹介専門新聞「週刊読書人」書評

1. 1. 1. 1. +

5.アングロ・サクソン指導の金融の限界と終焉・・・そして新たな展開
さて、このようなユーロ危機の状況下で、実はアングロ・サクソン世界ではユーロ危機のイタリア・ギリシャのように悪化している英米の経済の停滞、経済が下降しているがあまりクローズアップされていない。大英帝国の経済はかなり悪化しており、来年は更に悪化すると判断する。アメリカ合衆国も楽観しできるような国内経済の状況ではない。厚化粧が剥がれる。それが現実だ。彼らがユーロ危機演出させておきながら、足元が崩れ去るということも起こりえる。なぜならば、今日の世界は、経済の実態が裏づけされたようなゲルマン型の金融とことなり実態のないマネーゲームというアングロ・サクソンがた金融に指導権を握られている。

しかしながら、このマネーゲームにも限界点に達してきた。その証拠に正常な精神を持つ人間から見れば、CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）などの末期的あるいは異常な間隔の商品が市場にでるようになったのが証である。このような商品を開発しなければ維持できなくなったということだ。それはすでにその時代が終わりかけているということを示唆しているということだ。そして新たな世界の展開が始まっているということである。（9参照）そしていずれは我々の眼には表面的には世界不況をして現れるだろう。但し、どこかにお金は隠されることになるだろう。

6.石油価格高騰と戦争
このような今の状況で、誰かが、あるいは貴方が石油価格高騰を望むとすればどうすればようだろう。石油産出地域での戦争（紛争）が起こってくれれば（起せば）高騰する。いま、誰かが。金融市場でイスラエルによるイラン攻撃（全石油産出の1/3を占める）の可能性があるという“情報だけをタレ流している”。その情報が事実であれ、ウソであれ、金融市場には関係ない。よくあることだ。石油価格が高騰し続けることが大切なことである。（だれとはイスラエルという意味を必ずしも示すものではない。誤解がないように。）

さらに、誰かが、石油価格高騰を望むのならばイラク戦争のように大量破壊兵器がなくても、あると言って戦争になるようにすればイラク戦争のように大量破壊兵器がなくても、あると言って戦争になるようにすれば望みどおりになる。（イランとは限らない、シリア、リビアのような場所かもしれないと言う意味だ。クリントン大統領以来一時停止していた某半島国攻撃とか、それでもイランが一番可能性は高い。）

そして、石油資源が十分にあるのに、石油がない！と煽れば（日本のトイレットペーパーがオイルショック時に店からなくなったのは某５大総合商社・某社員が「紙がなくなる」と市場に対して独断で情報操作した。社名を名指しする必要はない）戦争による石油供給が低下などの根拠のない情報あるいは本物のように見える情報によって、石油価格は高騰する。かつて、石油メジャーはそのような活動をしていた。今後の石油価格がどうなるか遠巻きながら眺めていよう。

さて、本稿を製作中の2011年12月14日（GMT）アメリカ合衆国はイラン制裁を可決させた。このニュースは日本国内ではNHKを除く民放ではトップニュースとしては流れていないという。あるいは取り上げられていない。その後も民放で流れていないと報告がある。
これは日本人が世界で生き残るサバイバル精神、あるいはその感覚を失っていることを証左する事例としても過言ではないかもしれない。

なぜならば、石油価格の高騰から低下していたときの可決である。誰かが、議会を納得させる意図ある情報を提供させたからである。（著者はそのことを批判しているのではない。私が情報提供側なら同様の立場になりえる。ここでは状況のみ伝えることにする）そしてアメリカ合衆国政府は世界に対してイランとの取引を行う者は北朝鮮同様に事実上のドル決済ができなくなるようにした。（ドル決済の仕組みについては過去の投稿文である北朝鮮の偽ドル札とマカオ。バンコ・デルタ等の投稿文参照）つまり銀行業務ができなくなることを意味する。つまり、アメリカ合衆国・議会は殺人許可証というライセンスをイラン及びそこと取引する者に執行したことを意味する。

このことは、日本の経済にも影響が及ぶと言う事である。石油価格高騰（現在日本は円高ゆえに極端な石油価格の高騰を感じていない）だけでなく、交通（ジェット燃料、ガソリン）、火力発電による電力、工業製品、工場の自家発電燃料、日用人、食品、飲料、水道などあらゆる価格に影響が及ぶということだ。他方、発展途上国ではエネルギー・食料（主に穀物）、薬品などの高騰により購入できず死亡する人々の増加も当然今日以上に発生する可能性はある。戦争になれば更にその影響は大きくなる。

このような重要なことを日本がトップニュースにしていないことに問題がある。これは日本にとって対岸の火事ではない。日本国内においても、このことに無関心な日本人（なぜ皆、政治や経済に関心があるのか、わかんないと言っているような人）が将来一番生活に困る事態になるだろう。そして日本国がアメリカ合衆国同盟国として選んでいる以上は、アメリカ合衆国の考え（阿吽の呼吸）を理解して（賛否は別として）行動を共にするお付き合いする必要がある。

また、このような石油価格高騰状況になれば、やはり原発再開という意見も機会を狙って再度日本国では出てくるであろう。情報によると日本国・民主党政権は密かに原発運転数を2012年に20基あまり復活させることを必死に糸口を探っている。が、そうでなく日本の地方自治体や企業、工場は書きのようなドイツ連邦共和国・オーストリア共和国の再生
エネルギーを検討し、今後取り入れる必要がある。事実上国有化されるTEPCO（東京電力）でありながらネコのように爪を立ててポストのイスにしがみつくトップからはコスト削減の姿勢がみられない。そのTEPCOから企業の競争力を奪いかねない高額な料金を払うぐらいならば、様々な方法で電力を電力会社だけかに頼らずに企業等は手に入れられないか検討する必要がある。一方、政府は激動の時代に日本企業の国内空洞化を避けるためにTEPCO分割を行ない各電力会社は競争し、北欧のように企業・家庭が任意に安い入電力会社を選べるようにしなければ、日本の国力は沈下するのみだ。

（注）著者は原子力関係の研究は必要だと考えている。その研究の過程で反物質エネルギー、放射能除去（将来問題化する使用済み核燃料問題。その無害化研究）、防衛上の核兵器開発関連、更なる未知なるエネルギーの発見などの可能性がある。故に必要だと考えている。ただし、これは原発稼動とは別の問題とご理解していただきたい。

参照：
ドイツ連邦共和国
Enercon　エネルコン社
風力発電システム製造メーカー・㈱日立エンジニアリング。アンド。サービスに提供。

ABA　オーストリア経済振興会
日本の方は在日オーストリア大館・商務部へ
副商務参事官補・オーストリア人（著者は氏名を承知しているがここでは先方に対する礼儀として公表しない。ドイツ語。日本語可）以下、オーストリア再生エネルギーおよびスマートグリッド企業を紹介する。日本での提供先または取引先募集。

Fronis International GmbH フローニウス・インターナショナル社：
ウェルディング技術、電池とソーラー発電機機器、インバーター、燃料電池などの製造メーカー

GE Jenbacher GmbH & Co, OH ジーイーイェンバッハー社
ガスエンジン技術、ガスバイオ工場

（注）上記は著者の原発に関する報告（汝のＤＮＡを守れ・・・）にも関連することである。著者の原発レポートは大半公開したが、まだ途中で残りはまだ発表していない。中途半端が嫌いなのでいずれ残り部分の報告を公開する。

7.ワンダーランドのアリス視点
7-1. ワンダーランドのアリス視点
一つの考察をしてみよう。歴史家は戦争が起こったと見るが、著者はそのような思考はしない。歴史（物事・事故・事象など）は起こったと受け取る一方で、どうすればこの歴史（物事・事故・事象など）が起せるかと考察する。例えば、戦争が起こった。その一方でどうすれば意図的に第三者にわからないように当事者同士の戦争として起せるかという考え方も必要な見方である。

判り易く置き換えよう。ＴＶ版ミッション・インポッシブルのＩＭＦのスパイ達は007のボンドのように派手に表立って登場し、イギリスジョークで切り返すようなことはしない。ＩＭＦの彼等は基本的にターゲットの表には出ない。むしろターゲットの仲間、その敵あるいは利害関係で対立している相手同士を戦わせるか内紛、裏切り者と勘違いさせて自滅させる工作が多い。このような視点から物事を見ることも必要である。

では、歴史的事件から例を挙げて述べよう。公式にはダイアナ王妃は事故死した。一方、ダイアナ王妃は暗殺された噂がある。ここで考察してみよう。女王陛下直属機関（皇太子の命令、意向では彼等は動かない。必要あれば女王陛下のために王室一族に対しても実力行使する）によって合法的（王室反逆罪）に元ダイアナ王妃に法の執行がなされたと見ることも可能である。暗殺でなく合法的な法の執行かもしれない。

さらに例を挙げよう。11.9(SEP)はテロである。その一方、テロ直後に、11.9はドイツ連邦共和国政府の一部の元高官、銀行頭取をはじめ世界の政府高官、議員が疑問を抱く声明を出したようにテロでなく、アメリカ合衆国の自作自演ではないのかという噂もある。このような両方の思考の持続は必要である。イラクに大量破壊兵器はある（アメリカ合衆国ブッシュ政権発表、占領後、大量破壊兵器は存在しないと判明。その間、大量破壊兵器はないのではと疑問を持った政府職員などは左遷）。一方、イラクには大量破壊兵器はないと結論を出していたのがドイツ連邦共和国政府および優秀なＢＮＤ・ドイツ連邦情報局などだった。これらの事例に仮に結論がでなくても頭の片隅に残しておく事だ。ある時にパズルが合わさり一つの絵として完成するように、物事がはっきりと見えてくるときが来る。

日本人にわかるように日本社会での身近な実例を挙げよう。例えばある会社員が自分はヘッドハンティングされた優秀な人間だと自負していたとしよう。だが、本当は前の会社が、その人が業務上邪魔でヘッドハンティング会社に他の会社にルクルーとされ転職してくれるように裏工作していたかもしれない。という見方も必要である。あるいは別れたい相手にわざと友人など紹介し、関心を自分から相手に移るようにするようにする人もいるように。世界にはこのようなことは程度の差はあれ沢山あることはお判りだろう。

ここで日本の歴史の実例を挙げよう。日本人はフォン・クラウゼヴィッツの「戦争論」の奇襲について日本語版の解説版のほとんどが成功した奇襲攻撃の例として、真珠湾攻撃を自我自賛している。が、著者はそう考えない。過去に何度か伝えたが女王陛下の大英帝国・統合情報委員会による真珠湾攻撃陽動作戦に日本が嵌っただけである。（これは大英帝国を批判している意味ではない。どこの国でも戦時下の大英帝国の立場であったならば、かつそのようなような手段があれば、どこの国でもそのような工作を行なう可能性は十分ある。事実、日本もこのような工作を戦前は行っていた。また、日本人が大英帝国のトラップに嵌ったと指摘して感情的に一部の方々が憤慨するのは理解できるが、そのような反応をするならばまだ子供だ。そうでなくこのようなトラップに嵌った歴史から学び、沈着冷静に現在の状況と未来の結果を見抜く力を持つことだ。愚者でないのならば。）それが理解できない限り、ジョージ・ソロス氏の言葉を借りれば「いまの日本人には戦争およびインテリジェンスは向いていない。」と言うしかない。それができていない日本に対して残念な気持ちを抱く。

7-2.「諸君！これが戦争だよ！よく見ておくことだ！」
ここでイランの今後の状況をよく見ておく必要がある。かつてアメリカ合衆国の友好刻であったイラクには大量破壊兵器がないにも関わらず、アルカイダとも関連がないにも関わらずイラクは敵とされ、1941年の日本がアメリカ合衆国との衝突を避けていた意図を挫き追い詰められたように、イラクはさまざまな手段と理由で戦争に引きずり込まれた。

ドイツ連邦共和国は優秀なＢＮＤ（ドイツ連邦情報局）の報告より、イラクに明らかに大量破壊兵器がないことを確認していた。（著者投稿文：カーブボール参照）それが、アメリカ合衆国率いる軍事作戦に参加しなかた理由である。また、ドイツ国民は当時これが石油目当てというアメリカ合衆国ブッシュ政権の目論見も見抜いていた。そしてその目論見に対する反対のデモ（石油のための戦争反対！）が当時ドイツ国内では起こっていた。ただ、アメリカ合衆国のこのような参戦への大儀名文をつくる手法は多くの国でも一般的に戦争を行なう際（仕掛ける）の常套手段である。（日本史では徳川家康の豊臣家への戦争理由：鐘に自分の名である「家」「康」が別けられているという屁理屈から）

「今日の屈辱に耐え、明日のために生き延びる」
攻撃の対象となった国はこのような常套手段に乗るなということだ。人前では自尊心の強いイランは簡単に挑発に載せられ戦う可能性は高い。対照的なのがパキスタン前大統領ムシャラフある。アメリカ合衆国は対テロ戦争という大義名分でタリバン政権のアフガニスタン攻撃の際に、アメリカ合衆国のパキスタン政府の要望に対して、指導者としての彼は、アメリカ合衆国と交戦しても勝ち目がない、屈辱的だがアメリカ合衆国に協力しパキスタン国民から犠牲者を出さないという賢明な選択を行なった。これは高く評価しなければならない。弱い者と単純に判断すべきではない。賢明かつ現実的な指導者でなければできない。

このような世界には話し合いで解決などという世間知らずの優等生のような解答では剣を納めようと思わない相手もいる。世界には。・・・

「日本の諸君！諸君が長く忘れた戦争のやり方・・・これが戦争なのだよ！今後の世界の動向をよく見ておくことだ。」