YUKI von MURATA氏「イスラエル・ネタニヤフ首相とオバマ大統領の会談」

■YUKI von MURATA氏「イスラエル・ネタニヤフ首相とオバマ大統領の会談」

◆イスラエル国家はかなりあせっている。
◆1. オバマ・アメリカ大統領の戦費（コスト）について
◆（補足）第二次世界大戦前夜の日本政府は
◆戦争とは非常にコストがかかると理解しておく必要あり
◆戦争の規模によるが、
◆2.ユダヤ系国際金融の流れ
◆3.スイス連邦
◆4.ドイツ連邦共和国
◆ユーロ崩壊の選択肢より、ユーロ縮小
◆5.財務省でなく外務省や防衛省に金融情報部門を設けるべき事例
◆調査対象1.日本国・外務省時期：数週間前
◆著者：「エ？情報がない？・・・」
◆調査対象3.イラン大使館
◆◇◆さても我が著書
◆アメリカ在住わが悪友グロース孝夫氏より
＝「脱原発」に関するクライン孝子さんの新著
http://takaogross.blogspot.com/2011/11/blog-post.html
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YUKI von MURATA氏より
＜＜イスラエル・ネタニヤフ首相とオバマ大統領の会談

◆イスラエル国家はかなりあせっている。
オバマ・アメリカ大統領の反応にも苛立ちを隠せないようである。
オバマ・アメリカ大統領はイスラエルに自制と戦費について
コメントした。
ここではその戦費とイラン攻撃による経済的な影響について
述べる。

◆1. オバマ・アメリカ大統領の戦費（コスト）について

イスラエルにとってもこの戦争の目的、目標によっては
戦争コストが膨大となるハイリスクな側面がある。

前回イスラエルのイラン攻撃の投稿分の1-11-2で述べた1
のケースの場合はイスラエルの限定された先制攻撃の戦費は
国家予算内で補える。
しかし、それ以後の2及び3のような先制攻撃攻撃の
大規模な戦争の開始あるいは発展すれば、状況は異なる。
現実的にはこのような状況になる可能性が高い。
長期のイラン・イラク戦争を経験したイラン
他方、そのイランを攻撃したイラク、
そのイラクを攻撃したアメリカ軍の犠牲と戦費から想像できる。
さらにイランはイラクより遠く、イスラエルからは途中、
戦闘機に空給油機で給油をしなければ作戦が実行できない
距離である。
すなわち、開戦となればいままでの（過去の）イスラエルの先制攻撃と異なり、
イラン攻撃は膨大な戦費がかかることが
判明している
それはイスラエルの国家財政に重大な影響を与える。（補足）

◆（補足）第二次世界大戦前夜の日本政府はアメリカ合衆国と戦争した
場合の財政、経済、戦費などを綿密に計算し、
戦争はアメリカに対して勝算なし冷静に結論を出していた。
ところが様々な諸般の状況、責任を取らない政治システム、
楽観的な空気から、理解しがたいことだが、最終的に勝機ありと変化し
無謀な太平洋戦争へと開戦を行なった。
◆戦争とは非常にコストがかかるという事を理解しておく必要がある。

儲かると言う意見もあるが、戦勝国の国家がその戦争コストを
補う利益を敗戦国あるいは占領国の相手国家から国土、
資源など対価として得ることができなければ収支はマイナスとなる。
例えば、日本の歴史では元寇の際、鎌倉幕府は撃退させること
ができたが、戦費を補う土地を与える事ができなかった。
その結果は歴史に記されている。
あるいは日露戦争で戦勝国であった日本は財政難から戦争は
継続できなかった。

儲かると言うのは、国家に融資、貸付した銀行、あるいは
軍事産業などと言う意味なら該当する。
相手国から土地や資源（例：石油など）を獲得できれば、
その関連企業が収益を上げれば潤うということだ。
資源のない国を占領しても出費がかさむ事もある。

欧州の中世の王族間戦争でも戦費がかかり、
金貸し、後の銀行家に借金して開戦、継続した歴史がある。
その銀行家の中からロスチャイルド家がドイツ・フランクフルトから出現した。　
上記の事はM&Aに置き換えても良い。（補足終わり）

そこで、イスラエル国外のユダヤ系政治家、団体、銀行、企業、
個人などからイスラエルに必要な戦争継続のための資金（支援金等）が動くはずである。
◆戦争の規模によるが、かつてない程の資金が移動する可能性がある。
とすれば、仮にそのような状況が想定されるとすれば、
必然的にユダヤ系団体、市民が多い英米系の銀行の
経営運営に厳しいかつ重大な死活問題となる影響を与える。
急激なかつ大量の資金移動は銀行の自己資本率、
経営に強い影響が与える）よって、英米系の銀行の中には
経営悪化、倒産となる事態もあり得ると予測できる。
これはアメリカ合衆国としても見過ごすことができない
想定となる。
もちろん、国際金融の銀行または投資集団の中には、
先を見越し、この機会に多大な収益を得る者もいる。

オバマ・アメリカ大統領は膨大な戦費に伴うその側面も
理解していると思われる。（財政オンチのドジョウ総理
には想像できない事かもしれないがね。財政では
地動説でなく天動説を信じているようなドジョウ
総理だからね。）

◆2.ユダヤ系国際金融の流れ
ここで以前、国際金融について述べたことを再度述べる。
ユダヤ系国際金融のお金の流れは、大まかに言えば、
アメリカ合衆国、それは所詮前衛部隊に過ぎない。
次に大英帝国が中核部隊、そして大本体である
イスラエルへと流れる。
（前回はこの大本体を読者への宿題として述べなかった。）

◆3.スイス連邦
視点をここでスイス連邦に移す。
スイス連邦はその彼等の金庫あるいは金庫番でもある。
（注：スイス国家はこれで潤っているのではない。
これ以外に自国の高度な工業、産業によって潤っている。）
この金庫、金庫番から大量の軍資金が移動することに
なる可能性はある。
とすれば、スイス経済、スイス銀行界にもこの攻撃、
戦争によっては強力な死活問題となるダメージを
受けかねない状況が想定できる。
かつ、現在のスイスは対ユーロに対する為替政策を
行なっている。
この金融政策は国家破綻となる可能性もある
両刃の剣の側面があり、このイスラエルの
イラン攻撃あるいは戦争によっては
スイス国家の国家崩壊あるいはスイス生存かという
極端な結果を生む可能性もあることは否定できない。
もちろん、ここでも忘れてはいけない国際金融の銀行
または投資集団の中には、このような危機的な機会に
多大な利益を掴む者もいる。

◆4.ドイツ連邦共和国
したがって、以前の投稿文：
アリス・プロトコール（文中：意外かもと思われるかも
しれないが、スイスを挙げる）
で述べたドイツ連邦共和国のユーロ政策における運命だが、
ドイツ連邦共和国はこのスイス連邦がどのような
ダメージを受けるかによって、ユーロ政策の対処の
分岐点となる。

それでもドイツ連邦共和国は自身傷を負いながらも、
欧州を再構成してその盟主として立ち上がるだろう。
すなわち、
◆ユーロ崩壊の選択肢より、ユーロ縮小
（中欧及び北欧＋仕方なくフランスも。その他は切り捨て、
離脱させる）となる可能性がある。
その後（数年単位でなく）、再びその領域を拡大させる
方針を予測する。

◆5.最後に、著者はアリス・プロトコールの中で、
財務省でなく、外務省や防衛省に金融情報部門を
設けるべきという事例を挙げる。
（情報機関が求める基準での意味）

ご承知の通り、イランは金融制裁を受けている。
銀行間取引が困難あるいはできなくなることは、
日用品から工業品まで様々な物資が輸出輸入が
困難あるいは停止となることを意味する。
事実、イランへの食品などがアラビア半島諸国、
インド、タイ王国などの近隣諸国からの輸出は
停止している。　

そこで著者は「イランでクレジットカードの使用は
可能か否かの情報を持っているか？」
「現在、金融制裁を受けているならば使用できない可能性
が高いが」と説明も加えた上で
日本国・財務省、金融庁、外務省及び外務省情報に
確認した。かつイラン大使館にも確認した。

◆調査対象1.日本国・外務省
時期：数週間前

外務省：「ご指摘の通り、クレジットカードは使用できません。
現地では現金しか使用できませんよ。」
（再確認と情報能力を確認したかった。）

調査対象2：日本国・財務省及び金融庁（個別に質問）：
クレジットカード担当部門
財務省および金融庁：「判らない。」
◆著者：「エ？情報がない？・・・」
財務省：「クレジットカード会社がある特定の国で
使用できないように制限をかけることはないのですが、」
著者：「知っている！だが、説明したように、
クレジットカードのシステムの根幹には銀行間取引、
すなわち金融制裁を受ければ、使用できない可能性が
理論上は高いと考えられる。その事実を確認したい。」
財務省および金融庁：「そうですね、
ご指摘の事は考えられますね・・・でも判らないのですよ。」
著者：「実は・・・外務省は、クレジットカードは
イランでは使用できないという情報を持っているが？
そんな簡単な情報も！そちらのクレジットカード担当部署
には情報がないのですか？」
財務省：「・・・外務省は・・・彼らが独自のルート
、彼等の方法で・・・情報収集したのでしょうね。
でも、それを示唆する・・・情報はこちらには・・・・
残念ながらありませんね。」

◆調査対象3.イラン大使館
イラン大使館：「現在クレジットカードは使用できません。
現地では現金しか使用できません。」

これはその情報の質がそれ程高くないレベルである。
しかし、金融の門外漢である外務省がその情報を持ち、
金融の専門でありかつその専門部署もその情報を
持っていない。持つ意志も感じられない。
これは物事を偏狭な視野あるいは一元的に見ていない
だろうか？
物事を最低でも点と点を繋いで線となるような二次元的に
見ることを怠っているのではないだろうか？
想像力の欠落なのか、あるいは良くある事だが、
優秀であるが故に陥ることなのかもしれない。

この事例で単純に論じるのは危険である。
ただ、金融情報活動には物事の視点が異なる者が
活動した方が良い場合も多々ある。
したがって冒頭の戦費、国際金融などの金融情報収集・
分析などは外務省及び防衛省が各々した方が国家に
とっても有益である主張する理由でもある。＞＞
◆◇◆さても我が著書
◆アメリカ在住わが悪友グロース孝夫氏より
＝「脱原発」に関するクライン孝子さんの新著
http://takaogross.blogspot.com/2011/11/blog-post.html
なぜドイツは脱原発、世界は増原発なのか。迷走する日本の原発の謎]
本の紹介専門新聞「週刊読書人」書評
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「次々に明らかになる真実・・・・
１」日本の経済復興を後押ししたのは原子力エネルギーだった！？
２）エネルギー争奪戦が戦争につながった！？
３）ドイツの脱原発路線は大震災前から決まっていた！？」と・・・
目次
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（プロローグ）
福島原発が過去最悪の状態にあることを３．１１に世界は知っていた。
　
第１章　３．１１以降明らかになった”世界から取り残される”日本
第２章　誰も止められなかった唯一の被爆国日本の原発事故
第３章　福島原発事故を起こした悪しき日本の構造
第４章　世界を揺るがすドイツの「脱原発政策」事情
第５章　福島の”後”も世界での原発推進の空気は衰えない
第６章　エネルギー獲得競争に翻弄された世界史
第７章　ご先祖様の遺言がドイツを「脱原発」に踏み切らせた
第８章　日本は原発とどう向き合うべきか
（エピローグ）
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_２１世紀を迎えた今世界は混沌としています。日本もその渦て
政治経済ともに、国際的視点に立脚し欧州からの情報収集が不可欠に
なってきています。欧州の国際情勢を日記風にまとめドイツ滞在歴４０余年の経験を生かし、現地よりレポートします。
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・上記につきクライン孝子名抜きのメルマガの転載・発言は固く
　お断りいたします。
（なお「クライン孝子」および「クライン孝子の日記」
と明記されていれば、転載・発言は大いに結構！　歓迎いたします）
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