■節電はまずパチンコ禁止からはじめるべき！
【宇都隆史】マスメディアの歪み、主権回復記念日報道より[桜H24/5/2]
http://www.youtube.com/watch?v=Mo4jstQcx3E&feature=relmfu
http://utotakashi.jp/
http://utotakashi.jp/profile.html
国会原発事故調、枝野・海江田氏の聴取を検討
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120505-OYT1T00536.htm
<<事故調は一連の聴取を５月中に公開で行う方針だ。
枝野氏に対しては、政府の放射性物質拡散予測システム
「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の情報が公開されなかった経緯、
海江田氏には原子炉冷却のための海水注入を巡る東京電力との
やりとりなどが質問される見通しだ。>>
大飯再稼動なら８月の電力不足回避…政府試算
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120510-OYO1T00660.htm?from=top
東電、１０議員を「厚遇」 パーティー券を多額購入
http://www.asahi.com/national/update/0107/TKY201201070496.html
と報じる朝日新聞だが、では以下のレポートに関し、朝日は
己の新聞紙上で、一度たりとも自らが犯した過ちについて
反省記事を報じたことがあったのだろうか。
もしあったとすれば、その新聞記事を直接、我々読者に教えてほしい！モノです。
｢原発ﾏﾈｰ｣で総なめにされた大手新聞に猛省を求める
2011年08月03日 22:57
[本共産党の志位委員長の記念講演録]
http://mblog.excite.co.jp/user/fromkaga/entry/detail/index.php?id=14268363&page=1&_s=c52e89403a4867db5b983ef098ca1be3
◆東電広告費 １１６億円 昨年度(2010年）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-29/2011062901_02_1.html
＜＜大手紙を総なめ 原発推進広告掲載
「朝日」から始まった
事故のたびＰＲ費膨張
東京電力の「普及開発関係費」が急増している時期があります。
７０年代後半、８０年代後半、２０００年代前半などです。
中略
業界をあげてメディア対策
メディア対策は、東電だけでなく、電力業界全体の課題でした。
東京電力や関西電力、中部電力など電力１０社で構成する電気事業連合会で
７１年から８２年にかけて広報部長を務めた鈴木建氏は
回顧録『電力産業の新しい挑戦』
(註；鈴木建著＝回顧録『電力産業 の新しい挑戦――激動の10年を乗り越えて』
日本工業新聞社、1983年)
の中で赤裸々にメディア対策を語っています。>>
若宮健氏の『社会風刺より』より３つ』
１）原発再稼働について
http://wakamiya.exblog.jp/17910034/
＜＜最低、最悪から引き継いだ最愚内閣が、原発再稼働に走っている。
文字通りの最愚内閣を実証している。
内閣の一員である仙谷氏が、「国家の自殺行為だ」と発言する末期症状
が表れてきている。
これほど、国民を舐めた発言に対して、マスコミの反応は鈍い。
社会正義も守れないようであれば、自殺でも何でもしたらいい。
国家が正義を守れなくなったら、自殺より先に国が滅ぶ。
社会正義を守れなくて、国の自殺行為だなどとよく言えたものである。
この国は、いつの頃からか、すべてを銭で換算するようになった。
銭のためなら、原発で国民が全滅してもいいらしい。
酷い国になったものである。 以下略＞＞
２）日本のマスコミは「パチンコ業界依存症」
http://wakamiya.exblog.jp/7733426/
３）今こそパチンコ全廃を
http://wakamiya.exblog.jp/17923017/
川島正仁氏より
＜＜クラインさん
今日テレビ番組を見ていたら、なんと「橋下、松井」が出ていました。
「カジノ法案」を通過させるために働いているのです。
これで彼の「本性」が分かりました。
彼らは「同和と山口組」の回し者なのです。
スポークスマンなのです。
私はすでに「みんなの党」にも「カジノ反対」の主張をしていました。
しかし残念にも何の返答もありません。
結局彼らも「裏」を知りながら、「橋下人気」を頼りにしているのです。
ここに今の日本の問題があります。
パチンコショップで「マルハン」という大チェーンがあります。
年間総売り上げは何と２兆円を超えます。
思えばここの会長（韓国国籍）が今から１０か月前のさる週刊誌の中で
被災地に一億円を寄付したことをアピールし、
また自分の半世記を綴っていました。
そしてなんと民主党を中心として
「パチンコ、カジノ議員連盟」がすでに活動しているのです。
もちろんこれを支えているのは「マルハン」を中心とするパチンコ屋です。
もし「カジノ」がオープン化したら当然「パチンコ」も合法化されます。
このことによって、「上場」が可能になります。
２兆円のマンモス企業に発展するのです。
この利益は莫大なものになります。
当然、何十億それ以上の活動資金を提供しても損にはなりません。
個人的にも私はこの「カジノギャンブル」の被害者です。
５人兄弟のうち２人はカジノ依存症になり、
おかげで私の家族は崩壊寸前になりました。
姉は赤坂で１，２を争うナイトクラブのママを務めていましたが
カジノ依存症にかかり、最後は何と２億６千万円の自己破産を
することになり、今は０市で小さなスナックをやっています。
弟はメキシコにいて、音沙汰はありません。
現在我が国には２百万人以上のパチンコ依存症がいるといわれて
います。
この人たち、そして家族は今何をしているのでしょう。
マスコミは決してこの報道をしません。
それだけ「パチンコ」をはじめとするギャンブル
産業は「お金」というツールを持ってマスコミ業界に貢献しているのです。
そして今「カジノ」です。
「パチンコに日本人は２０年で５４０兆円使った」
http://www.book-sniper.net/book/product/3521366
の作者、若宮健氏が述べているように
隣国、韓国がパチンコを完全廃止に成功し、どうして日本にはできないのか？
もしパチンコを完全廃止できたのならそれはそれでお手柄ですが、
その代わりに「カジノ」では、
いったい我が日本はどこに行くのでしょう。
本当に恐ろしい気がします。
私たちは日本人の誇りを持って、この恐ろしい「カジノ法案」通過を
ストップしなければなりません。
よろしくお願いします。＞＞
