■Yuki von Murata氏より「中国崩壊（５）の序曲2013：シナの墓標・尖閣諸島の攻防　」　

■Yuki von Murata氏より「中国崩壊（５）の序曲2013：シナの墓標・尖閣諸島の攻防」　

◆Yuki von Murata氏より
◆中国海軍艦艇による日本国海上自衛隊・護衛艦に射撃用/火器管制レーダー
◆日本人は最前線にいます。日本の間に緩衝地帯はない。
◆１安倍政権の対応
◆２中国海軍艦艇による日本国海上自衛隊・護衛艦に射撃用/火器管制
レーダー照射された事案
◆中国の今回の件は国際社会において賢明な手段でないこと
◆早速、堀之内秀久日本国駐中国公使は5日、
◆３どのような意図とレベルでの決定されたか
◆4かつ人民解放軍上層部が火器管制レーダー照射行為を行った場合
◆5或いは現場の指揮官が理解していない
◆６見落としがちだが、１〜５とは別の角度である政治の全体像から見れば
◆7中国人民解放軍が今回のような挑発をする理由
◆次に、もし日本国・海上自衛隊・護衛艦が“
◆日本から攻撃をしたという戦争の大義名分の口実を中国に与えてはならない。
◆実は、当方の“中国崩壊”のシナリオ通りの中国包囲網が構築されることに
よって、中国の方が日本以上に実は苛立っている。
◆（＊）本件作成中、案の定、6日（中国時間）中国側の一部は
◆幸い、アメリカ空軍も火器管制レーダー照射等に監視いたため、
◆５中国による中国包囲網の切り崩し作戦の概要
◆中国は中国包囲網を切りくず為に日本国内の工作員、メディア、知識人の協力者・・・・
◆この例のようにメディアの中には、安倍政権を倒す目的を持った工作・・・
◆元官僚兼知識人の例を挙げるとすれば、
◆政治家を例に挙げれば鳩山元総理の訪中、公明党山口代表の習近平
◆やがて、隠蔽の限界点が達し、怒りの矛先は中国共産党に跳ね返る時が来る。
◆追：アルジェリア人質事件については表の事案は報告できるが、ウラの事案は・・・

◆日本を主語として新電子雑誌「言志」
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◆Yuki von Murata氏より
＜＜中国崩壊（５）の序曲2013：シナの墓標・尖閣諸島の攻防　　　　　　
2013年2月6日
＊中国崩壊（５）の本篇ではない。掲題は本篇に編集される
事案候補であった。

◆中国海軍艦艇による日本国海上自衛隊・護衛艦に射撃用/火器管制レーダー
照射された件について

◆日本人は最前線にいます。日本の間に緩衝地帯はない。
冷戦時代のドイツ連邦共和国のように日本は最前線にある。
今それを再認識しなければならない。
そして、だれが愛する者を守るのか？あなた方一人ひとりです・・・
Yuki von Murata

◆１安倍政権の対応
尖閣諸島漁船衝突問題で国民に隠蔽し信頼を失った民主党の
管総理及び仙石官房長官の無責任な対応と異なり、安倍総理が国民に
公表し、かつ中国側に一方的な挑発行為と強く抗議し自制を求めたことは
高く評価できる。

日本国が民主党内閣で継続していたならば日本国は未曽有の危機的な
状況に局面していただろう。
民主党政権下でも中国海軍による同様な事案はあった。（情報確認済）
日本国民は尖閣諸島での漁船衝突隠蔽同様に民主党に再度裏切られていた
と判断するべきである。

民主党政権はなんだったのか？
彼らは誰のための存在だったのか？
沖縄が要望する中国人ビザ緩和、
在日外国人参政権を求める民主党議員、
慰安婦問題でソウルの日本大使館に向かって抗議した民主党議員、
竹島を日本の領土とも言えない民主党の法務大臣、
ヤクザとの関係がある法務大臣、
尖閣諸島の領土問題はあるという元総理大臣、
国防軍反対、護憲などに代表される彼ら民主党にもはや未来はない。
もちろん連立与党内の議員でこのような考えを持つなら同じ運命を辿る。
次の参議院選で彼らは敗北する。

今回の件で問題があるとすれば
日本国政府が事案の７日後に速報（？）としてメディアを通して国民に
公表されたことは今後の課題である。（防衛上の機密事項、
外務省の外交政策、民主党政権下で同様の事例等を考慮しても。）
この後も、火器管制レーダー照射があれば随時公表すべきである。
国民にも国防上の危機意識を認識させるためにも。

◆２中国海軍艦艇による日本国海上自衛隊・護衛艦に射撃用/火器管制
レーダー照射された事案

日本国・防衛省2013年2月5日
2013年1月30日10時頃東シナ海において、中国海軍ジャンウェイII
フリーゲート艦１隻から、海上自衛隊第7護衛艦“ゆうだち”（佐世保）が、
射撃用/火器管制レーダーを照射された。尚、1月19日17時頃東シナ海
において、中国海軍ジャンカイI級フリーゲート艦１隻から、
海上自衛隊第6護衛艦“おすなみ”（横須賀）が、火器管制レーダーを
照射さる事案が発生している。引用終わり

（読者は現場の海上自衛官の一触即発の事態におかれた緊張感或いは
攻撃されるかもしれない恐怖などを理解していただきたい。
国を守る彼ら、いや、あなたの安全を守る彼ら、自衛隊の存在を軽蔑する者
も守る彼ら、その彼らにも家族がいるのだ。
その上で、憲法９条があっても攻められる現状と自衛隊の国防軍化を真剣に
考えていただきたい。）

射撃用/火器管制レーダー(ファイヤー・コントロールレーダー：
FCレーダー)照射は国際的には“これから相手に対して攻撃の意思表示を示す”
という戦争行為に等しい極めて重大なことである。
人間に例えれば、レーザーポインター付きの銃口を向けられ照準を定めた
行為に等しい。照準を向けられた相手が、軍人或いは警官であれば
（正当防御のための）反撃として撃ち返されてもおかしくない。
また、現実的には世界では反撃される。仮に銃のレーザー照射を向けた者の
意図が単なるおふざけであっても。常識を知らない者が悪い。
例：シナマフィア或いはヤクザが（撃つ意思がなくも）レーザー照射を
アメリカの警官に向けた時点で、撃つ意思があるとされ警官から銃撃を受け
ハチの巣にされるということだ。
これを中国海軍が行ったということだ。
◆中国の今回の件は国際社会において賢明な手段でないことがご理解いただけた
であろう。

他方、冷戦時代の旧ソビエット軍がこの火器管制レーダー照射を日本側
行ったことがあるが、それは彼らの照射を受けた方である日本側も
意味或いは間合いを長年の付き合いから理解していたから、
日ソ間は小競り合い、紛争或いは戦争にならなかった側面もある。

しかし、今回の中国軍によるこの火器管制レーダー照射行為の意味は
旧ソ連との暗黙のルールが全く認知されていない事もあり、日本国の国防に
限らず国際的にも極めて重大な問題となる。

◆早速、堀之内秀久日本国駐中国公使は5日、中国海軍艦船が海上自衛隊艦船
に火器管制レーダー照射を照射したことについて、
中国外務省の羅照輝アジア局長に申し入れ遺憾の意を伝えた。
羅局長から「事実関係を確認する」という趣旨の回答があった。
堀之内公使は「不測の事態を招きかねない危険な行為だ」として、
再発防止を求めた。引用終わり

◆３どのような意図とレベルでの決定されたか
現時点５日及び６日ＧＭＴ基準での情報を照合し、
（今後さらに情報を検証する必要がある）
考えられるのは1軍部上層部による日本国政府及び世論
（工作員及びメディアを用いて）が中国の恫喝（常套手段）によって
日本国がひれ伏すように導き現在進行中の中国包囲網を崩したい。
2軍部上層部による日本国を挑発し、日本国側から火器による攻撃を目的とする。
日本から“戦争を始めた”という大義名分を欲する確信犯的意図。
日本との戦争は想定内。3中国共産党が共産党の私軍である人民解放軍の
一部コントロールができていない可能性。（上記：羅局長の回答より。
但し、外交部とは切り離し、軍部独断としたい意図もあるはず）
◆4かつ人民解放軍上層部が火器管制レーダー照射行為を行った場合の
効果の意味を十分理解していなかった。例：十分な人権という概念が
欠落した中国共産党が捕虜条項を理解していないように。
或いは中国国内の常識、概念及び状況などは国際社会と同じだと彼らは
勘違いしていることが多い。
◆5或いは現場の指揮官が理解していない
可能性もある。このような緊迫した地域に派遣される軍はそれなりの
教育指導を受け命令厳守を理解しているはずだが。でなければ、
今後は中国側から実弾による火器発射の可能性も出てくるとすれば
中国政府も国際的な立場が不利になる。現場のコントロールができないので
あれば中国にとっても恐怖となるだろう。
◆６見落としがちだが、１〜５とは別の角度である政治の全体像から見れば、
習近平の軍部への支配強化の目的。最後に上記の各々のいずれかが絡み合い
同調した複合的なこと判断する。

◆４中国人民解放軍が今回のような挑発をする理由
（上記の件が中国のどのレベルで決定されていようが留意すべき重要事項）

中国軍は今回限界まで日本に対して挑発した。
次は実弾攻撃しかカードはない。その場合は中国が戦争を始めたと世界は
理解する。中国は世界を敵に回すことを意味する世界に住む中国要人の
家族の安全及び資産が保障されとは限らない。
イラクのサダム・フセイン、リビアのカダフィ一族のように。

さて、次に今回の件で仮に中国海軍艦船から火器管制レーダーに対して
日本国・海上自衛隊・護衛艦が実弾による反撃した場合を考察する。

中国海軍艦船から火器管制レーダーに対して日本国・海上自衛隊・護衛艦が
実弾による反撃した場合を考察

中国の意図の一つは中国海軍艦船から“人間の視覚では見えない”
火器管制レーダーを受けたことを実証できるのは日本国・海上自衛隊・
護衛艦側である。日本側が第三者である日本国民、アメリカ合衆国などに
データ―で証明しても、中国側は得意のメンツを守るため事実無根、
日本の捏造だと虚偽の極めて浅はかな考えだが、コメントする余地を残す。
（＊下記参照）したがって、日本国は射撃用/火器管制レーダーの記録
（軍事機密レベルをのぞいた可能な範囲）の政府レベル及び国民レベル
での公表も国際的に必要である。中国の無謀ぶりを世界に認識させ
（省庁などの親中派の方針とは相反するだろうが）、日本にとってより
強固な味方を作る必要がある。

◆次に、もし日本国・海上自衛隊・護衛艦が“人間の視覚で認識できる
”火器による反撃をした場合はガンカメラなどの映像記録として明確に
確認できた場合は、中国側に“日本から中国を攻撃した”と中国国内外で
非難できるカード（中国人の喧嘩は大声で叫び回りを巻き込むのが常套手段）
を与えことになる。それが彼らゲリラ＝テロリストから成り上がった
中国共産党国家の目論/思惑の一つであったと考えられる。

重要なことは、日本国（日本政府及び防衛省は承知のことだが、
読者向けに）は
◆日本から攻撃をしたという戦争の大義名分の口実を
中国に与えてはならない。現時点では彼らの挑発に乗らないことだ。
戦争すべきだという意見もあるかもしれないが、屈辱的であっても
忍耐すべき時だ。今は！

◆実は、当方の“中国崩壊”のシナリオ通りの中国包囲網が構築されることに
よって、中国の方が日本以上に実は苛立っている。いや、中華料理に
必要な激しい火力のように激怒している。怒りで料理人が厨房で仲間に
包丁を振り回し暴れている感じだ。僅か数十年前の1995年中国共産党の
李鵬が「日本など40年（別の場所では20年後）には消えてなくなる」
とオーストラリア首相に対して発言していた。が、皮肉なものだ。
ヒラリー・クリントン国務長官に「20年後に中国は世界で最も貧しい国なる」
予言されるようになった。今や世界による中国包囲網で動くにも動けない
四面楚歌状態だ。一般的に戦場で膠着状態の双方が睨み会いの時は
先に動いた方が負けだ。中国が動けば世界から非難され、攻撃を受ける。
日本は動く必要はない。日本ばかりに目を向けている彼ら中国共産党が
自ら思わぬところから内部崩壊する時が必ず来る。

◆（＊）本件作成中、案の定、6日（中国時間）中国側の一部は
浅はかなことに日本側の捏造と発表。後に中国側は日本側の捏造と
主張するのは無理と判断した。
私はこの発表の可能性は彼らが発表する前に、クラインさんに
「彼ら中国政府は日本の捏造と答える可能あり」と前日5（ドイツ時間）
日私信にて伝えた。私信から一日遅れ６日（中国時間）中国外務省は
関係機関（主管部）に聞いてくれと発表。内部統制がとれていないことが
明確となった。結果的に習近平のメンツは結果的に丸潰れとなった。

◆幸い、アメリカ空軍も火器管制レーダー照射等に監視いたため、
アメリカ合衆国政府もこの事案を事実と認め中国に対して強い懸念を
示した。中国のこの行動にある思惑があったとすれば国際社会において
それは裏目に出た。中国軍の愚策によるカードは無効となる。
彼らは愚者のカードを引いた。事の重大性が読めなかった中国が世界で
非難の対象とされる結果となった。
さらに、今回の件でますます中国包囲網（日本による中国包囲網を意味
しない。世界、特に米英豪印アセアンなどによる中国包囲網という現実を
意味する）は狭まれることになる。
（例えば、中国や日本の左派のアジアは日本の軍備増強は反対だとする
偽情報に基づく主張に反して、タイ王国、インドネシア、ベトナム、フィリピン、
インドは日本の防衛力強化に賛同している。）

果たしてこのような状況を生んだ習近平は中国人民の指導者として
有能なのだろうか？
疑問である。習近平は中国を崩壊させる。

◆５中国による中国包囲網の切り崩し作戦の概要

敵は同調者を求めている。眼を開いて真実を見よう。
我々は威嚇される。敵は我々の抵抗を挫こうとする。敵は我々の弱点を突く。
敵は意外な方法で攻めてくる。政治機能の解体。
スイスは威嚇されるままにならない・・・
スイス民間防衛：戦争のもう一つの様相

◆中国軍は中国包囲網を切りくず為に、
日本国内の工作員、左派勢力、メディア、知識人の協力者を用いて、
日本内部から崩壊させようと指示を出している。これには日本国民は
注意しなければならない。例えば沖縄の沖縄タイムズや親中派議員、
左派運動家に代表される彼らにも働きかけている。
（このことは昨年の中国崩壊でも警告した。）

今回の事案では、中国の代弁者を引用し、中国の新聞のような記事を
挙げた毎日新聞を提示する。

毎日新聞:中国海軍による海上自衛隊・護衛艦への火器管制照射の
原因は日本からの関係改善に向けたシグナルが無く中国を牽制する
安倍総理が態度を軟化させないからだ。
http://mainichi.jp/select/news/20130206k0000m030077000c.html

◆この例のようにメディアの中には、安倍政権を倒す目的を持った工作
が行われている。今後も安倍政権は受けるであろう。
安倍政権は首相官邸のリフォームに代表される事実無根の報道に
代表される偽情報工作報道に注意しなければならない。
同時に読者は偽りあるいはある意図が含まれた報道を看破させる知力を
持つことが必要である。

◆元官僚兼知識人の例を挙げるとすれば、
元外務省職員・外交官のＵＭ氏（名指しはしない）のように尖閣諸島に
ついて日本の国益を損ねる非常識な主張をする方もいる。
まるで中国政府の代弁者ではないかといった主張は有識者から批判に
さらされていた。このような人物が現役外務省職員時に中国政策を
担当していたのは疑問である。

◆政治家を例に挙げれば鳩山元総理の訪中、公明党山口代表の習近平
と面会などの機会を用いて工作を遂行している。

このように中国に限らず韓国及び朝鮮よる日本国内の政治家、官僚、
報道機関、広告会社、知識人、同調する運動家を用いて、日本の国益損なう誘導、
或いは他国に協力し日本人に自分たちとって不都合な日本政府が悪いと誘導、
洗脳させる工作行われている。

◆だが、今後彼ら中国、韓国及び朝鮮の工作が浸透した報道機関、知識人、
同調する運動家の主張に対し、国民が目覚め彼らの報道及、
主張及び論理が看破され、その存在維持が困難な時が来るであろう。

同じように中国人民も中国共産党に管理統制されたメディアを信じていない。
現時点では
中国各地で年間およそ10万件余り発生している人民のデモを抑え或いは
隠蔽をしているが、
◆やがて、隠蔽の限界点が達し、怒りの矛先は中国共産党に跳ね返る時が来る。

我々はそれを目撃する時が来る。

◆追：アルジェリア人質事件については表の事案は報告できるが、
表の事案とは異なる別の意図があると思われる裏の事案があるので
現時点では記述報告しない。但し、読者にヒントを与えるとすれば
イラン・シリアレポートのシリアを雑だがアルジェリアに置き換えると
ある理度お分かりになると思う。
概要は然るべき関係者以外非公開として送付済。

Yuki von Murata >>

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４０余年の経験を生かし、現地よりレポートします。
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と明記されていれば、転載・発言は大いに結構！　歓迎いたします）
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