■Yuki von Murata 氏からの再編：中国崩壊と国防（５）の序曲2013：シナの墓標・尖閣諸島の攻防
Yuki von Murata 氏からの
＜＜再編：中国崩壊と国防（５）の序曲2013：シナの墓標・尖閣諸島の攻防2013年2月8日
＊中国崩壊（５）の本篇ではない。掲題は本篇に編集される事案候補であった。
再編に目を通してくださるにあたって。
本文は世界の然るべき様々な機関にも拝読されている。それらの皆様には当初の「掲題の本報告書」と数時間後に送付した「追加情報」を整合していただきご理解をいただいているかと思います。
しかし、この問題の事案は日本国民にとっても極めて重要なことであり、一般向けに再編した方がいいという意見も頂いています。
そこで、本文の文章を変更せず「当初の本文」に「追加情報」を★★、「解説追加」を☆☆にて冒頭に表示編集した。一度ご拝読いただいた方は、★★、☆☆だけを探していただければ時間の無駄が省けます。 終わり
再編：中国海軍艦艇による日本国海上自衛隊・護衛艦に射撃用/火器管制レーダー照射された件について
日本人は最前線にいます。日本の間に緩衝地帯はない。冷戦時代のドイツ連邦共和国のように日本は最前線にある。今それを再認識しなければならない。そして、だれが愛する者を守るのか？あなた方一人ひとりです・・・Yuki von Murata
１安倍政権の対応
尖閣諸島漁船衝突問題で国民に隠蔽し信頼を失った民主党の管総理及び仙石官房長官の無責任な対応と異なり、安倍総理が国民に公表し、かつ中国側に一方的な挑発行為と強く抗議し自制を求めたことは高く評価できる。
日本国が民主党内閣で継続していたならば日本国は未曽有の危機的な状況に局面していただろう。民主党政権下でも中国海軍による同様な事案はあった。（情報確認済）日本国民は尖閣諸島での漁船衝突隠蔽同様に民主党に再度裏切られていたと判断するべきである。
民主党政権はなんだったのか？彼らは誰のための存在だったのか？沖縄が要望する中国人ビザ緩和、在日外国人参政権を求める民主党議員、慰安婦問題でソウルの日本大使館に向かって抗議した民主党議員、竹島を日本の領土とも言えない民主党の法務大臣、ヤクザとの関係がある法務大臣、尖閣諸島の領土問題はあるという元総理大臣、国防軍反対、護憲などに代表される彼ら民主党にもはや未来はない。もちろん連立与党内の議員でこのような考えを持つなら同じ運命を辿る。次の参議院選で彼らは敗北する。
今回の件で問題があるとすれば、日本国政府が事案の７日後に速報（？）としてメディアを通して国民に公表されたことは今後の課題である。（防衛上の機密事項、外務省の外交政策、民主党政権下で同様の事例等を考慮しても。）この後も、火器管制レーダー照射があれば随時公表すべきである。国民にも国防上の危機意識を認識させるためにも。
☆☆解説追加
この公表にあたり時間がかかった理由の一つには、日本政府内では詳細は避けるが、中国との関係上の様々な思いなどがあって公表を反対する方々との議論があった。それに対して、安倍総理は今こそ中国のこのような行為を国際社会と日本国民に知らせる必要があると英断された。民主党政権であれば隠蔽されていたことである。☆☆解説追加終わり
★★（中国崩壊と国防（５）序曲 追加情報-挿入）
確かなことは、民主党による隠蔽による火器管制レーダーの事案が常態化していた中国政府は、安倍政権の日本側がこのような発表をするとは想定できなかった。
このような状況で、自民党の安倍総理は事案を公表することによって、効果的に中国の自制を求め、アメリカ合衆国による中国への（この注地の安全にたいする）懸念を示すことができた。他方、国際社会での日本の立場を高める事ができる。同時に日本人に国防の意識を高めることもできる。民主党の裏切り行為も国民に露呈された。
実に賢明な政治である。★★（追加情報-挿入終わり）
２中国海軍艦艇による日本国海上自衛隊・護衛艦に射撃用/火器管制レーダー照射された事案
日本国・防衛省2013年2月5日
2013年1月30日10時頃東シナ海において、中国海軍ジャンウェイII級フリーゲート艦１隻から、海上自衛隊第7護衛艦“ゆうだち”（佐世保）が、射撃用/火器管制レーダーを照射された。尚、1月19日17時頃東シナ海において、中国海軍ジャンカイI級フリーゲート艦１隻から、海上自衛隊第6護衛艦“おすなみ”（横須賀）が、火器管制レーダーを照射さる事案が発生している。引用終わり
（読者は現場の海上自衛官の一触即発の事態におかれた緊張感或いは攻撃されるかもしれない恐怖などを理解していただきたい。国を守る彼ら、いや、あなたの安全を守る彼ら、自衛隊の存在を軽蔑する者も守る彼ら、その彼らにも家族がいるのだ。その上で、憲法９条があっても攻められる現状と自衛隊の国防軍化を真剣に考えていただきたい。）
☆☆解説追加
安倍総理が中国に“謝罪要求をした”のは日本国の立場の他に、一触即発の事態におかれた緊張感或いは攻撃されるかもしれない恐怖の中で冷静に任務を追行している現場の自衛官への思いもある。日本の世論をウォッチしていたが、安倍総理は大きな支持を得た。
対照的な政治決断の例：民主党政権下の管元総理、仙石元官房長官による尖閣諸島漁船衝突問題隠蔽と海上保安庁への対応・・・部下がついてこない。そればかりか国民も。
日本国民よりも中国の顔色をうかがっていた。☆☆解説追加
射撃用/火器管制レーダー(ファイヤー・コントロールレーダー：FCレーダー)照射は国際的には“これから相手に対して攻撃の意思表示を示す”という戦争行為に等しい極めて重大なことである。人間に例えれば、レーザーポインター付きの銃口を向けられ照準を定めた行為に等しい。照準を向けられた相手が、軍人或いは警官であれば（正当防御のための）反撃として撃ち返されてもおかしくない。また、現実的には世界では反撃される。仮に銃のレーザー照射を向けた者の意図が単なるおふざけであっても。常識を知らない者が悪い。例：シナマフィア或いはヤクザが（撃つ意思がなくも）レーザー照射をアメリカの警官に向けた時点で、撃つ意思があるとされ警官から銃撃を受けハチの巣にされるということだ。これを中国海軍が行ったということだ。中国の今回の件は国際社会において賢明な手段でないことがご理解いただけたであろう。
他方、冷戦時代の旧ソビエット軍がこの火器管制レーダー照射を日本側に行ったことがあるが、それは彼らの照射を受けた方である日本側も意味或いは間合いを長年の付き合いから理解していたから、日ソ間は小競り合い、紛争或いは戦争にならなかった側面もある。
しかし、今回の中国軍によるこの火器管制レーダー照射行為の意味は旧ソ連との暗黙のルールが全く認知されていない事もあり、日本国の国防に限らず国際的にも極めて重大な問題となる。
★★（中国崩壊と国防（５）序曲 追加情報-挿入）
海上自衛隊は３年前から火器管制レーダー照射を受けており、このことを民主党は隠蔽していた。従って、旧ソ連同様に常態化していた可能性がある。この場合は尖閣諸島において中国は領土問題があるということも認めさせたい意図がある。★★追加挿入終わり
☆☆解説追加
中国が火器管制レーダー照射の意図は、このソ連時代のような常態化の下での暗黙のルールの意図と理解とは異なり、年々中国からの挑発による緊張感が高まっており、最近の中国軍の動向、声明からも全く同一とは言えない。☆☆解説終わり
早速、堀之内秀久日本国駐中国公使は5日、中国海軍艦船が海上自衛隊艦船に火器管制レーダー照射を照射したことについて、中国外務省の羅照輝アジア局長に申し入れ遺憾の意を伝えた。羅局長から「事実関係を確認する」という趣旨の回答があった。堀之内公使は「不測の事態を招きかねない危険な行為だ」として、再発防止を求めた。引用終わり
３どのような意図とレベルでの決定されたか
現時点５日及び６日ＧＭＴ基準での情報を照合し、（今後さらに情報を検証する必要がある）
考えられるのは1軍部上層部による日本国政府及び世論（工作員及びメディアを用いて）が中国の恫喝（常套手段）によって日本国がひれ伏すように導き現在進行中の中国包囲網を崩したい。2軍部上層部による日本国を挑発し、日本国側から火器による攻撃を目的とする。日本から“戦争を始めた”という大義名分を欲する確信犯的意図。日本との戦争は想定内。3中国共産党が共産党の私軍である人民解放軍の一部コントロールができていない可能性。（上記：羅局長の回答より。但し、外交部とは切り離し、軍部独断としたい意図もあるはず）4かつ人民解放軍上層部が火器管制レーダー照射行為を行った場合の効果の意味を十分理解していなかった。例：十分な人権という概念が欠落した中国共産党が捕虜条項を理解していないように。或いは中国国内の常識、概念及び状況などは国際社会と同じだと彼らは勘違いしていることが多い。5或いは現場の指揮官が理解していない可能性もある。このような緊迫した地域に派遣される軍はそれなりの教育指導を受け命令厳守を理解しているはずだが。でなければ、今後は中国側から実弾による火器発射の可能性も出てくるとすれば中国政府も国際的な立場が不利になる。現場のコントロールができないのであれば中国にとっても恐怖となるだろう。６見落としがちだが、１〜５とは別の角度である政治の全体像から見れば、習近平の軍部への支配強化の目的。最後に上記の各々のいずれかが絡み合い同調した複合的なことと判断する。
☆☆解説追加
数年前と異なり、既に中国軍全体内で日本対する共通した対処の同調圧が生まれている。☆☆解説終わり
４中国人民解放軍が今回のような挑発をする理由
（上記の件が中国のどのレベルで決定されていようが留意すべき重要事項）
中国軍は今回限界まで日本に対して挑発した。次は実弾攻撃しかカードはない。その場合は中国が戦争を始めたと世界は理解する。中国は世界を敵に回すことを意味する世界に住む中国要人の家族の安全及び資産が保障されとは限らない。イラクのサダム・フセイン、リビアのカダフィ一族のように。
さて、次に今回の件で仮に中国海軍艦船から火器管制レーダーに対して日本国・海上自衛隊・護衛艦が実弾による反撃した場合を考察する。
中国海軍艦船から火器管制レーダーに対して日本国・海上自衛隊・護衛艦が実弾による反撃した場合を考察
中国の意図の一つは中国海軍艦船から“人間の視覚では見えない”火器管制レーダーを受けたことを実証できるのは日本国・海上自衛隊・護衛艦側である。日本側が第三者である日本国民、アメリカ合衆国などにデータ―で証明しても、中国側は得意のメンツを守るため事実無根、日本の捏造だと虚偽の極めて浅はかな考えだが、コメントする余地を残す。（＊下記参照）したがって、日本国は射撃用/火器管制レーダーの記録（軍事機密レベルをのぞいた可能な範囲）の政府レベル及び国民レベルでの公表も国際的に必要である。中国の無謀ぶりを世界に認識させ（省庁などの親中派の方針とは相反するだろうが）、日本にとってより強固な味方を作る必要がある。
次に、もし日本国・海上自衛隊・護衛艦が“人間の視覚で認識できる”火器による反撃をした場合はガンカメラなどの映像記録として明確に確認できた場合は、中国側に“日本から中国を攻撃した”と中国国内外で非難できるカード（中国人の喧嘩は大声で叫び回りを巻き込むのが常套手段）を与えことになる。それが彼らゲリラ＝テロリストから成り上がった中国共産党国家の目論/思惑の一つであったと考えられる。
☆☆解説追加
火器管制レーダー照射の情報に限らず、自衛隊は様々な情報を他の護衛艦船、航空機、基地等で通信によってデータ―解析及び記録されている。ケースによってはアメリカ軍も共有される。ただ、このような情報は軍事機密レベルであり、旧ソ連の大韓航空撃墜時のように自衛隊がソ連軍による撃墜時の傍受通信を公開したことがある。しかしこれは技術レベルを相手に公開することになる。そのため、その後の自衛隊の活動にしばらく支障が生じた。もし、公開するのであればアメリカ軍の偵察衛星のように、意図的に質を落とした内容を出せるか検討することも必要である。☆☆解説追加終わり
重要なことは、日本国（日本政府及び防衛省は承知のことだが、読者向けに）は日本から攻撃をしたという戦争の大義名分の口実を中国に与えてはならない。現時点では彼らの挑発に乗らないことだ。戦争すべきだという意見もあるかもしれないが、屈辱的であっても忍耐すべき時だ。今は！
★★（中国崩壊と国防（５）序曲 追加情報-挿入）
異なる勿論、今回の一連の事案の背景は民主党政権と時とはことなり。世界が中国に対して包囲網を構築している。このため今回の事案の意図について３年前から常態化した中国側の事案の意図同様に尖閣諸島において日本側に“領土問題がある”と認めさせる為の恫喝行為であるのか、或いは緊迫する中国包囲網打破を目的とし日本側に、先に撃たせ、場合によっては日本との戦争も想定しているのか再度情報分析を行ったが、現状の中国軍の声明、動向（軍の配備、兵站（武器に限らず食料備蓄、石油備蓄の動向などを含む）等を考察するとやはり、単なる領土問題があると日本側に認めさせる恫喝だけではないと判断する。★★追加情報-挿入終わり
実は、当方の“中国崩壊”のシナリオ通りの中国包囲網が構築されることによって、中国の方が日本以上に実は苛立っている。いや、中華料理に必要な激しい火力のように激怒している。怒りで料理人が厨房で仲間に包丁を振り回し暴れている感じだ。僅か数十年前の1995年中国共産党の李鵬が「日本など40年（別の場所では20年後）には消えてなくなる」とオーストラリア首相に対して発言していた。が、皮肉なものだ。ヒラリー・クリントン国務長官に「20年後に中国は世界で最も貧しい国なる」予言されるようになった。今や世界による中国包囲網で動くにも動けない四面楚歌状態だ。一般的に戦場で膠着状態の双方が睨み会いの時は先に動いた方が負けだ。中国が動けば世界から非難され、攻撃を受ける。日本は動く必要はない。日本ばかりに目を向けている彼ら中国共産党が自ら思わぬところから内部崩壊する時が必ず来る。
（＊）本件作成中、案の定、6日（中国時間）中国側の一部は浅はかなことに日本側の捏造と発表。後に中国側は日本側の捏造と主張するのは無理と判断した。私はこの発表の可能性は彼らが発表する前に、クラインさんに「彼ら中国政府は日本の捏造と答える可能あり」と前日5（ドイツ時間）日私信にて伝えた。私信から一日遅れ６日（中国時間）中国外務省は関係機関（主管部）に聞いてくれと発表。内部統制がとれていないことが明確となった。結果的に習近平のメンツは結果的に丸潰れとなった。
☆☆解説追加
2月8日（中国時間）中国政府は日本による“捏造”と発表。想定内ではある。これにより中国はさらに国際的には信用を失っている。中国側はこれで幕引きをしたいという見解もあるが私はこれを否定する。今後とも中国による挑発は続く。☆☆解説追加終わり
幸い、アメリカ空軍も火器管制レーダー照射等に監視いたため、アメリカ合衆国政府もこの事案を事実と認め中国に対して強い懸念を示した。中国のこの行動にある思惑があったとすれば国際社会においてそれは裏目に出た。中国軍の愚策によるカードは無効となる。彼らは愚者のカードを引いた。事の重大性が読めなかった中国が世界で非難の対象とされる結果となった。さらに、今回の件でますます中国包囲網（日本による中国包囲網を意味しない。世界、特に米英豪印アセアンなどによる中国包囲網という現実を意味する）は狭まれることになる。（例えば、中国や日本の左派のアジアは日本の軍備増強は反対だとする偽情報に基づく主張に反して、タイ王国、インドネシア、ベトナム、フィリピン、インドは日本の防衛力強化に賛同している。）
果たしてこのような状況を生んだ習近平は中国人民の指導者として有能なのだろうか？
疑問である。習近平は中国を崩壊させる。
５中国による中国包囲網の切り崩し作戦の概要
敵は同調者を求めている。眼を開いて真実を見よう。我々は威嚇される。敵は我々の抵抗を挫こうとする。敵は我々の弱点を突く。敵は意外な方法で攻めてくる。政治機能の解体。スイスは威嚇されるままにならない・・・スイス民間防衛：戦争のもう一つの様相
中国軍は中国包囲網を切りくず為に、日本国内の工作員、左派勢力、メディア、知識人の協力者を用いて、日本内部から崩壊させようと指示を出している。これには日本国民は注意しなければならない。例えば沖縄の沖縄タイムズや親中派議員、左派運動家に代表される彼らにも働きかけている。（このことは昨年の中国崩壊でも警告した。）
☆☆解説追加 重要
沖縄の世論などで構成されつつある“尖閣諸島棚上げ論”はこのような中国側の工作が背景にある。この尖閣諸島棚上げ論は日本政府は認めていない。棚上げを認めると“領土問題があるということを認めたことになる”からである。この点が理解できない方は＊：中国共産党はから鳩山元総理への訪中ご招待について参照。
重要：棚上げ論を認めることの危険性
１領土問題があるということを認ることになる。
２中国側に領土問題があるとし今後も戦争の口実を与える。
３中国側に一時的にこの地域の緊張が収まった見せかけ戦争準備等の時間稼ぎを与える。
本件とは別に3月に習近平の国家主席就任によって、胡錦濤国家主席、温家宝首相などの前政権の方針などなんらかの表向きの理由で、時間稼ぎを目的としたこの地域の緊張を一時的に鎮静させる可能性もある。が、その場合も、この地域の安全とは異なった彼らの目的があるので注意しなければならない。☆☆解説追加終わり
今回の事案では、中国の代弁者を引用し、中国の新聞のような記事を挙げた毎日新聞を提示する。
毎日新聞:中国海軍による海上自衛隊・護衛艦への火器管制照射の原因は日本からの関係改善に向けたシグナルが無く中国を牽制する安倍総理が態度を軟化させないからだ。
http://mainichi.jp/select/news/20130206k0000m030077000c.html
☆☆解説追加
上記の毎日新聞記事は当初の内容と大幅に書き換えられている。何らかの不都合な問題、抗議、圧力があったと判断する。インターネット上で本記事のオリジナルとその後を検索できる。☆☆終わり
この例のようにメディアの中には、安倍政権を倒す目的を持った工作が行われている。今後も安倍政権は受けるであろう。安倍政権は首相官邸のリフォームのような事実無根の報道に代表される偽情報工作報道に注意しなければならない。同時に読者は偽りあるいはある意図が含まれた報道を看破させる知力を持つことが必要である。
元官僚兼知識人の例を挙げるとすれば、元外務省職員・外交官のＵＭ氏（名指しはしない）のように尖閣諸島について日本の国益を損ねる非常識な主張をする方もいる。まるで中国政府の代弁者ではないかといった主張は有識者から批判にさらされていた。このような人物が現役外務省職員時に中国政策を担当していたのは疑問である。
政治家を例に挙げれば鳩山元総理の訪中、公明党山口代表の習近平と面会などの機会を用いて工作を遂行している。
このように中国に限らず韓国及び朝鮮よる日本国内の政治家、官僚、報道機関、広告会社、知識人、同調する運動家を用いて、日本の国益損なう誘導、或いは他国に協力し日本人に自分たちとって不都合な日本政府が悪いと誘導、洗脳させる工作行われている。
だが、今後彼ら中国、韓国及び朝鮮の工作が浸透した報道機関、知識人、同調する運動家の主張に対し、国民が目覚め彼らの報道及、主張及び論理が看破され、その存在維持が困難な時が来るであろう。
同じように中国人民も中国共産党に管理統制されたメディアを信じていない。現時点では
中国各地で年間およそ10万件余り発生している人民のデモを抑え或いは隠蔽をしているが、
やがて、隠蔽の限界点が達し、怒りの矛先は中国共産党に跳ね返る時が来る。
我々はそれを目撃する時が来る。
追：アルジェリア人質事件については表の事案は報告できるが、表の事案とは異なる別の意図があると思われる裏の事案があるので現時点では記述報告しない。但し、読者にヒントを与えるとすればイラン・シリアレポートのシリアを雑だがアルジェリアに置き換えるとある理度お分かりになると思う。概要は然るべき関係者以外非公開として送付済。
Yuki von Murata >>
