■YUKI von MURATA氏からの福島原発事故レポート２部
◆<<某国総理の支持率横ばい。
◆最後に本日恐ろしいニュースが流れた。
◆共産主義は歴史が示す高尚な中国の英知、人徳なども破壊
■YUKI von MURATA氏からの福島原発事故レポート２部
◆2-2. ベラルーシ共和国でのチェルノブイリ放射性物質汚染 副題：アイギス
◆ベラルーシでもチェルノブイリ原発汚染の被害
◆日本政府はパンドラの箱に残った「希望」を「あわい願望」に
◆原爆と原発産業は共に軍事産業でもある。
◆事故前後を比較すると著しい、癌患者、甲状腺癌、小児癌、骨、心臓疾患が増加
心理学の世界では、10人中1〜2人は自分を支持する、
あるいは味方になってくれるという。
逆に10人中〜1〜2人は無条件に自分を嫌う。
このことをビジネスにあてはめると、
自分の仕事の取引先が見つからないということは、９人の相手を探していた
ということであり、まだ最後の１人を見つけていないとも言える。
相手先が必ずあるというだ。
これから、人生に悲観し、自殺など考えている方には、
自殺する前に、自分を精神的に助けてくれる人、
希望を与えてくれる人を探してみることをお薦めする。
必ずいるということだ。そこから人の繋がりが広がり
生きていてよかったという日は必ず来る。
歴史ではヒトラーの最後でも熱狂的な支持者はいた。
と実例で理解できるだろう。今日でもいる。
故に独裁国家の100％支持などありえないことになる。
民主国家なら甘く見て最高80％ぐらいが現実的な上限だと言える。
さて、ここで某国総理の支持率は低下し横ばいである。
上記のような条件に該当する支持率10％〜20％の総理を支持する層と、
逆に上記のような条件に該当する不支持の10％〜20％をを除き、
真の支持率を作成し直すと、ある意味事実上の支持がない（支持率ゼロ）ということだ。
このように解釈次第ではいかようにも支持率も解釈できる。
今回の添付：チェルノブイリ原発事故報告2-2-1〜2-2-4にはデーターの見かたについても
記載させていただいた。
付録：
某国総理支持率が10％代であるのに、原発廃止が70％との乖離の意味がわからないという
意見があった。
1.これは某総理が原発廃止という人質をとってもそれは支持できない。
2.原発廃止より、先に某国総理はとっとと辞めろという意味だ。
3.そして、某総理以外の次の人物による原発廃止を意味している。
と解釈してもいいのでは。
◆最後に本日恐ろしいニュースが流れた。
- 中略ー
中国で新生児、死亡した赤ん坊を乾燥、粉末した人肉を
韓国に薬の原料として密輸販売！
どこの国にも恥ずかしい人間はいるが、その領域を脱している。
巷に「爬虫類人類」という興味深い説がある。
（説を支持しているという意味ではない）
その内容と同じぐらい、彼らは本当に同じ地球人の祖先からなのかと
疑問を感じさせる・・・。
彼らが別の宇宙、次元、あるいは惑星から来たのではないかという
強烈な衝撃を与える。
◆共産主義は歴史が示す高尚な中国の英知、人徳なども破壊した。
このような中共が次の覇者になるのか・・・。
敬具
YUKI von MURATA>>
■YUKI von MURATA氏からの福島原発事故レポート２部
◆2-2. ベラルーシ共和国でのチェルノブイリ放射性物質汚染
副題：アイギス
戦いと知恵と芸術の女神アテナ（ミネルヴァ））はアイギス（英語発音：イージス＝神の盾）という敵、邪悪なもの達から身を防御できる盾を持っている。知恵ある人間である読者の諸君はこの盾（チェルノブイリ事故の経験と現状という知識、情報、そこでの知恵など手にいれることによって）をもつことによって、邪悪なもの（放射性物資）から汝の身（DNA）を守ることができる。
2-2-1.さて、ここから、話はベラルーシ共和国でのチェルノブイリ放射性物質汚染について述べよう。
◆ベラルーシ共和国でもチェルノブイリ原発汚染の被害を受けた。南部のウクライナ国境と接する国土の25％のエリアで放射性物資（降下物の60-70％）が国土に降った。２２０万人が被曝（内５０万人子供）多くの住民の中で子供の甲状腺ガンは事故後発生した。詳細は後述のウクライナの章にも。
・ベラルーシ共和国・非常事態省
・ベラルーシ共和国・保健省・国立甲状腺癌センター
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saigai/Sgny-J.html
・ベラルーシ共和国・遺伝疾患研究所
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saigai/Lazjuk-J.html
＊ ここでは日本語で参考になるサイトの一例を挙げる。
＊ http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/ 京都大学原子炉実験所
これらのベラルーシ共和国の＊関連データーから癌、奇形、先天性障害、神経異常、突然変異等が「高い頻度」であり、放射性物質汚染によるある程度影響がある数値がでている。ことから「まったく影響が無いという事は逆に言えない。」時間がたてば急に影響が出てくることも読み取れる。
顔は深厚な事態であることまで隠せず、
「直ちに影響が無い」と言った日本政府の言葉の意味もお判りになるだろう。
◆彼らはパンドラの箱に残った「希望」を「あわい願望」に彼ら自身がした。そう・・・対処次第では、確かな「希望」があったのに。「あわい願望」に苦しみ、どう対処すればいいか、もがき・・・後手後手になっている。そして、いまだ被災地、原発避難地域の人々の復興は進んでいない。
＊：データーの中には甲状腺癌の影響は認めている。一方、その他の疾患については関連性を実証できる（影響があるのか、影響がないのとは言い切れない）分析にはいたっていないのもある。
2-2-2ここでデーター理解するうえで注意すべき事を述べる。原爆と原発（アメリカ合衆国では両方と軍管理。原発運営は民間）とも開発したアメリカ合衆国などを筆頭とする英米仏などが主張あるいはコントロールするIAEA、WHOのデーターもある。尚、日本の権威ある放射性物質汚染による影響は少ないと唱える政府、省庁、御用学者などはIAEA、WHOのデーターを基本（基本は広島原子爆弾被爆実地データーをベースにした理論値）としている。
◆原爆と原発産業は共に軍事産業でもある。彼らが関与するお馴染みのIAEAなどの国際原子力機関は当然ながら、ロシア、ベラルーシ、ウクライナ共和国が放射性物質汚染による件数や影響を伝えるような深刻な事実や推定値に対して、その立場上、産業にとって好ましくない故、影響が認められないなどという異を唱える立場（利権の保護）であるという事を理解する必要がある。
2-2-3日本の経済産業省内の資源エネルギー庁と原子力安全・保安院のような、推進と監査が一つの省にあるように、欧米でも核兵器および核兵器・原発推進する組織と核兵器監視・原発廃止を推進する両方の組織の主な代表の一人となっていた人物もいた。 このように、データーを出す組織、人物の背後も見ておく必要がある。
2-2-4従って、チェルノブイリ原発被曝について英語圏、スラブ語圏（放射性物質汚染による、癌、心臓病などによるデーターによっては死亡１００万人死亡、ウクライナの章で述べる。ウクライナの急激な人口減少）、ドイツ語圏（ドイツ連邦共和国政府は「公式」に稼動中の＊原発周辺での小児癌の発生が高いことを認めている。＊：原発事故を起した原発ではないでない。国内で通常の稼動中の原発でのデーター。下記参照）のデーターは一致するとは限らない。
どちらが正しいとかここでは議論しない。賢明な読者が各自判断していただきたい。このような側面を見ることが、インテリジェンスには重要な事である。
◆事故前後を比較すると著しい、癌患者、甲状腺癌、小児癌、骨、心臓疾患が増加したことは事実である。そして、その理由の多くはまだ特定されていない。
参照：ドイツ連邦共和国・放射線防護庁・疫学調査報告書：ドイツ語と英語サイト
http://www.bfs.de (kikk:原子力発電所から小児癌の因果関係)
概要：原発5ｋｍ小児癌1.6倍、小児白血病2.19倍、10ｋｍ急性リンパ白血病1.3倍
◆参考：著者が以前訪れた、カザフスタン共和国では、かつて旧ソ連原発実験場（原発事故とは同一できないが）があり、放射性物質に汚染された隣接する村の住民の1/100の異常に高い頻度で、先天性障害、神経障害、奇形、癌、小児の老人化（老人のように急に肉体が老化して死亡）が発生。同国政府発表。
次回：2-2-5ミンスクからウクライナ国境に近くの汚染された25％の地域につづく。
