■YUKI von MURATA氏の原発レポート：3-2 石油・天然ガス依存エネルギー政策（3）
◆自分の国民が将来どのようになってもいいようだ。恐ろしいね。
◆忍耐強い日本人であってもいつか必ずぶっキレル！と思う。
◆3-1-2佐藤内閣の対アメリカ極秘ミッション「ドイツ・日本核兵器保有計画」
◆当時の地に足がついた佐藤内閣政府の見解を伝える。
◆最終的にアメリカ合衆国の反発から日本国は核保有を断念
◆3-1-4日本政府が国民に事実を説明しないから
◆政府が言うように「原発の発電コストは安い」のか？「
YUKI von MURATA氏より
＜＜拝啓、クライン様
1-2佐藤内閣極秘ミッション独日核兵器保有を添付にてご送付致します。
宜しきお願い申し上げます。
PS：何！いまさら隠蔽か・・・頭隠して尻隠さず。
ハ、ハ、ハ、かわいい・・・あつむとハートの程度が・・・計れる。
放送禁止は真実があり都合が悪いと公言したのと同じだね。
◆自分の国民が将来どのようになってもいいようだ。恐ろしいね。
国民は使い捨ての消耗品程度かね。それで国家を愛しろとはご都合がいい。
その内、死者が出たら中共と同じく35人になるかもしれないな。
（中共での事故の死者数は多くは３５人） 笑えない国家に落ち潰れたものだ。
◆忍耐強い日本人であってもこんなことがいつまでも続くとは思えないが。
いつか必ずぶっキレル！と思う。
さて、通りがかりの歴史の目撃者でもなるか。
敬具 ＞＞
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YUKI von MURATA氏より
◆3-1-2佐藤内閣の対アメリカ極秘ミッション「ドイツ・日本核兵器保有計画」
一方、冷戦時代でもあった1950〜60年代紅い毛沢東率いる狂信的な革命を推進し、
チベットに血べっとりとなった侵略を行う中共が核兵器実験によって核保有国となったこと
によって、時の佐藤内閣は、金正男の不法入国でびくびくする外務大臣及び
中国漁船尖閣諸島侵犯・拿捕及びビデオ隠蔽問題等で忍び腰の対応の結果、間違ったメッセージを
相手に与える今日の日本政府・官僚と違い、第二次世界大戦を経験した世代だけに「現実的な危機感」
を強く認識していた。
「被爆国である日本だからこそ、核兵器を保有、武装すべきではないか」と政府内で日本の核武装について
検討することになった。
佐藤内閣の村田良平元外務事務次官は「日本という国の至高な利益が脅かされる事態になったら、
日本自身で核兵器を保有するという選択肢も排除しない」「日本の中で実態に則した真剣で真面目な
核兵器の議論が必要」と
◆当時の地に足がついた佐藤内閣政府の見解を伝える。
一方、アメリカのNPT提唱はドイツ連邦共和国（西ドイツ）及び日本の核保有を防ぐ目的もあった。
第二次世界大戦の敗戦国である両国にとっては不平等条約でもあった。
日本はドイツ連邦共和国・エゴン・バール首相府副長官と核保有のための箱根で秘密協議を行った。
第二次大戦で同盟国でありかつ連合軍の敵であっドイツ第三帝国の後継国家・ドイツ連邦共和国（＊）
及び日本国が秘密会談する事は、極めて慎重に扱う事を要とした。戦後初の秘密協議では、日本が核を保有し、
超大国を目指す。ドイツ連邦共和国（西ドイツ）と日本が連携し、アメリカ合衆国から自立、超大国を目指す道の
模索した。
日本側：村田良平外務事務次官「日本とドイツ連邦共和国はアメリカからもっと自立すべきだ。両国が連携
することが超大国に対抗する術だ。」ドイツ連邦共和国・エゴン・バール首相府副長官（＊＊）は日本側の提案に
驚愕した。同時に脅威を感じた。「日本とドイツ連邦共和国では状況が違いすぎる。冷戦で東西ドイツに
分断されている。またNATOとの関連もあり自分たちでは本件について決定できない。」と返答。この秘密会談に
ついてドイツ連邦共和国側も秘密保持。2010年10月4日村田良平元外務事務次官は公開するようにとの意向を
エゴン・バール元首相府副長官宛てのドイツ語のメッセージをNHKに委託し伝える。
その結果、エゴン・バール氏は当時の状況について上記の証言をする。
（＊）DDR（東ドイツ）はドイツ第三帝国の後継国家ではない。したがって、ドイツ連邦共和国は
スイスの核開発を水面下の交渉で辞めさせている。
当時の日本国内閣調査室がまとめた報告書では「核爆弾を少数製造する事は可能である。用意がある」
東海発電所で長崎型原爆10発分のプルトニウム製造可能となっている。
◆最終的にアメリカ合衆国の反発から日本国は核保有を断念。アメリカ合衆国の核の傘による非核三原則が
宣言される。一方、幾度かの交渉を経て、今日の日本国政府はアメリカ合衆国政府に対して、
核兵器開発能力の原発技術力保持を認めさせている。
3-1-3個人的な見解を述べる。日本が核武装しないで済むのであれば、それに越したことはない。
だが、現実には佐藤内閣が考えたように
◆今日の日本人の選択の一つとして「被爆国である日本だからこそ、
核兵器を保有、武装すべきではないか」いう考えもあるということを認める。なぜならば、冷戦崩壊後も、
中共軍は不可解なぐらい軍事力増強（悪く言えば〇〇〇〇に刃物）を行っており、日本の尖閣諸島、
沖縄は中共領と主張している。将来日本の領土も、過去のチベットおよびウイグルのように侵攻される事態
になる可能性もある。その中共軍の覇権の脅威は異常に高まっている。かつ、文字通り〇〇〇〇に刃物の北朝鮮
（クリントン政権時代は北朝鮮攻撃プランを実行しようとしていた。また北朝鮮も
侵攻作戦を何度も行おうとする計画があった。）もある。つまり読者が住む日本・・・
「日本という国の至高な利益が脅かされる事態になったら、日本自身で核兵器を保有するという選択肢も排除しない
」という考えも排しない。このような現実の国防という側面については、原発問題の惨事とは別に、
日本人にはその選択（核兵器を持つか否か）の権利もある。
ただし、核兵器保有、行使（相手国への原爆の惨事を与える）という意味の責任の重大さを十分理解することだ。
仮に核保有するならば、有事に法的に行動を拘束され等の機能しない張子の虎の自衛隊でなく、
法整備等を見直し自衛隊を国軍に再編成しなければ、その保有する事の重要な責務の意味がなさなくなくなる。
（核保有をしなくても再編制の必要はある。）また、通常兵器で中共軍から日本を防衛するなら、これから
急成長するインドとその軍と友好及び協力関係をいまから築くことである。
◆3-1-4日本政府が国民に事実を説明しないから、非核原則に反する核の持ち込みを隠蔽しなければならない。
あるいは核武装をするか否かの議論すらタブー視することが、今日もあやふやな、事なかれ主義的な状況に
なっている原因である。国民を一億民白雉化（よく言えば従順な羊化）させるよりも、そこにある現実問題（＊）
について事実を知らせ議論させることが必要ではないなかったのか。
（＊）ドイツ連邦共和国が原発廃止決定に至る際、原発賛成派及び反対派をそれぞれ半数招き、数日に渡る長い議論
をするような事をして決定している。そのようなことをいまだ日本はしていない。仕分けの際、国民の前では〇〇は
官僚の監視司令官のように振る舞っているが、実は官僚が用意した見掛け倒しの「仕分け」のような所詮操り人形、
あるいは猿芝居レベルになっていた。その仕分け同様レベルの原発問題対応でよいのか？それでは、
世界で「二位ではだめですか？」どころか国力がますます低下する。そうじゃないかね？
3-1-5日本に限らず、アメリカ合衆国、大英帝国、フランス、旧ソ連の原発と核兵器開発はローマ神話
（ギリシア神話にはない）のヤヌスの顔のようなものだった。日本ではこのヤヌスの一つの顔・・・原発で
事故が発生した。
果たして、原発は継続すべきなのか？某大臣が言うように「廃炉は日本人を貧しくする」のは事実なのか？
◆政府が言うように「原発の発電コストは安い」のか？「原発はエコ」それらの根拠のない情報操作（ウソ）
を分析にて検証する。
次回：3-2エネルギー政策・・・石油・天然ガス依存の危険性
（当時の日本の国家戦略ということで理解する必要がある。ここでは原発の肯否について述べない。）
YUKI von MURATA
