■オリンパス問題で

一技術者氏より
＜＜オリンパス光学が高額の不正経理で日本企業の悪弊体質を白日の下に曝け出した。
この問題は、決して、一業界、一企業のみにとどまらず、日本企業全体の問題である。
日本経団連会長は「TPP」を盲目的に推進する前に日本企業の体質改善こそ推進すべし。

日本企業が世界に伍して発展し続ける為には企業の隠蔽体質を絶滅に向けて改善せよ。

いつの場合も怒りに近い疑問を覚えるのは監督官庁の企業監視体制の甘さである。
東京証券取引所、国税庁、関係団体の管理体制は事件の後追いばかりである。

電力会社（原発）、原子力安全委、保安院、経産省の癒着が福島原発事故を招いた。
オリンパスの２０年に及ぶ不正経理が内部告発で発覚するまで未知の領域に放置
されていた事実こそ監督官庁の体質に重大な欠陥があることを物語っている。
オリンパス問題は、監督官庁の管理指導監視体制が正常に機能していないことを
同時に証明したも同じである。関係者の目は常に天（上の空）を向いているからだ。

関係者（経営者、関係団体首脳、監督官庁）は先ず自らの身を正せ。
他企業、他業界に責任転嫁するTPP推進企業団体の姿勢は本末転倒である。
我が身（業界）を正さずして、他者（他業界）を説得する資格はない。

オリンパスの問題はオリンパス一社の問題ではない。
日本の光学技術はスイス・ドイツに勝るとも劣らぬ最高レベルの技術である。
日本企業の優秀な技術を死守することは、日本の国体の死守と同義である。

東京証券取引所は、オリンパスの上場廃止を軽々に進めてはならない！
オリンパスの技術（＝日本の光学技術）は国家の技術である。死守すべし！
関係業界団体は、一企業のオリンパスではなく、日本の光学技術を死守すべし！
同業他社、銀行等の金融業界はオリンパスの株式を買い支えるべきではないか！
オリンパスの上場廃止論を軽々に報道するマスコミの報道姿勢は慎むべきである！

日本人は、個人より国家が優先すること、即ち、愛国心を心得の第一とすべし。
米国は、卑劣なおとり捜査で日本企業を窮地に陥れても、それを正義と言い募る。

筆者は、バブル崩壊直後の平成２年、日本の基幹企業の腐敗体質を企業中枢部に
告発し糾弾した実績（？）を有する一技術者だが、決して外部に漏らさなかった。

我が身を捨てて直訴した結果は、艱難辛苦の努力も、その実績も雲散霧消した。
だが、それを悔いてはいない。基幹企業の社内体質、関連企業（協力会社）の
社内体質が格段に改善されたことをもって自己満足している。
日本の基幹産業、日本の技術を守ることも国民の義務と認識している。

現在は、過疎化に向かう地方都市で無名の先人の墓守をして余世を送る一技術者＞＞