■ルビコンは渡ったもののくすぶるTPP

ルビコンは渡ったもののくすぶるTPP問題。
今日は多くの方から送られてきたこの問題に対する
ご意見を一部ご紹介いたします。

＝参照；なぜＴＰＰを推進するのか　
経団連米倉会長　ボロ儲けのカラクリ
http://gendai.net/articles/view/syakai/133825　＝
山崎淑子の『生き抜く』ジャーナルより
http://enzai.9-11.jp/?p=9207
1/3【TPP】日本絶対不利のﾙｰﾙと法律･政治力無く手玉に【中野剛志】
http://www.youtube.com/watch?v=ISLgvl8iug0&feature=related

1)悪友奥山篤信氏より
http://melma.com/backnumber_133212_5343630/
＜＜京大佐伯教授の記事　
胸のすくまさに最高のTPP批判だわ
因みに佐伯氏は小生と東大経済学部同期　頭のレベルが違うが//
まさに西部すすむ先生の路線だ
奥山

★TPPの本日産経新聞の佐伯啓思先生の論文は秀逸だ★
開国かいこくカイコクの自虐発言を慎め！
財界マスコミそしてドジョウのアホ馬鹿ども！

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◎佐伯啓思　　　
「ＴＰＰ交渉参加はなぜ危険か　「開国せよ」の悪質さ」
　
この１３日に野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定
（ＴＰＰ）交渉参加を表明した。「参加へ向けた交渉」
ではなく「交渉へ向けた参加」という曖昧なもので、
ＴＰＰ参加が決まるわけではなく、交渉次第では不参加はありうる、
ということになっている。
賛成派はいう。
ＴＰＰの大きな意義は域内経済の自由化へむけたルール作り
であるから、日本の国益を反映させるべくルール作りに
参加すればよい。
もし日本の国益に反すればＴＰＰに参加しなければよい。
そもそも、交渉の舞台にさえ上らないのは不戦敗である、と。

形式論としてはその通りであろう。
しかし、まさにＴＰＰとは政治的交渉なのである。
日本にそれだけの政治的交渉力や戦略性があれば
苦労はしない。
１９８５年のプラザ合意あたりから始まって、１９９０年代の
日米構造協議やいわゆる構造改革という流れのなかで、
明らかに日本はアメリカ流の個人主義的で能力主義的で
金融中心の資本主義に巻き込まれていった。
それが日本の「国益」になっておればよいが、
誰もそうは思わないであろう。
この十数年の名目成長率がほぼゼロに近いという事態を
みて日本の「国益」が増進したなどというわけにはいかない。

この十数年、日本は明らかに規制緩和を行い、市場を開放し、
金融を自由化し、グローバル化をそれなりに推進してきた。
つまり「国を開いてきた」のである。
その「開国」の結果、
日本は海外の安価な賃金と競争し、
企業は工場を海外へ移転することとなった。
それは日本にデフレ経済をもたらした。
「開国」すなわち「グローバル化」がこの十数年の
デフレ経済の唯一の要因ではないものの、
その重要な背景をなしていることは間違いない。
そして「開国政策」であった構造改革は決して日本経済を
再生させなかったのである。

とすれば、いまだに、ＴＰＰで日本は「開国せよ」
などという論議があるが、これはまったくもって悪質な宣伝
というべきである。
しかも、それが日本の交渉力を弱める。
日本は決して国際経済で孤立しているわけでも国を閉ざして
いるわけでもない、
すでに十分に開国している。
問題はいかにして、どのように国を開くかにある。
もっと正確にいえば、どこまで「開き」、どこを「閉じるか」
が問題なのだ。それは政治的交渉力に依存する。

しかし、その場合に、「国を開くことは善」であり
「日本は国を閉ざしている」などという前提から出発すれば、
日本経済を全面的に自由化すべし、というアメリカの要求に
どうやって対処するというのであろうか。
これでは、最初から、「われわれは国を閉ざした変則国家です」
といっているようなものである。
もしこの状態で「国益」のためにＴＰＰ参加を断念すると
宣言すれば、それは「日本はグローバル・スタンダードに
従わない独善的国家だ」といっていることになる。
この悪評をはねのけて、それでも「国益」のために
ＴＰＰ不参加という決断を下すだけの政治力と信念が
あるとは思えない。

とすれば、事実上「国益」などとは無関係に、
全面自由化、市場開放、競争力強化
といった名目でアメリカ主導のルール作りに巻き込まれて
ゆくことはほとんど目に見えているではないか。

実際には、「国益」というものは、それほど簡単には定義
できない。
賛成派も反対派も自派こそが「国益」を実現するというが、
「国益」を測るのは難しい。
「国益」を仮にＧＤＰの増減という経済的効果で測るとしても、
試算によって大きく見解が分かれるようで確定的なことは
いえまい。
そもそもルールがまだ決まっていないのだから、本当は試算など
やりようがないのである。
私は、ＴＰＰの具体的な様相について詳しいわけではなく、
その効果についても特に意見があるわけではない。
ただこういう場合には「原則」に立ち返りたいと思う。
そして、「原則」からすればＴＰＰにはたいへんに
大きな危惧をもたざるをえない。
それはこうである。

経済活動は、いくつかの「生産要素」を使って
「生産」を行い「生産物」を市場で配分してゆく。
「生産要素」の代表は「労働」「資本」「土地・資源」であり、
さらにそれらを機能させるための装置というべき
「交通ネットワーク」「医療・教育」「食糧」
「社会秩序・安全性」「人間関係・組織」も
広義の生産要素である。

確かに、生産物は、多くの場合、市場の自由競争に委ねてもよい。
しかし、生産要素は容易には市場化できないし、
そうすべきではない。
生産要素が不安定化すると、生産体系まで不安定化するからだ。
だから、労働、資本、資源、食糧、医療、教育、交通、
といったものはある程度規制され、決して市場の自由取引に
委ねるべきものではない。
それはわれわれの社会生活の安定性と深くかかわって
いるのである。

ところで、今回のＴＰＰで問題となるのは、
まさにこの「生産要素」の市場化と言ってよい。
労働、投資・金融、農業、医療、公共事業（政府調達）
といった争点はすべて「生産要素」に関わり、
それは容易に自由化すべきではない。
これが「原則」だと思う。

ところが今日のアメリカ型の経済は、生産要素も生産物も
区別しない。
市場経済も社会生活も重なり合っている。
すべてが自由競争原理でよいと見なしている。
ここに、経済観の大きな違いがある。
私には、人間の社会生活に密接に関連した生産要素や
公共的資産を自由な市場取引から保護することは、
決して「特異」で「閉鎖的」な経済観とは思われない。
それを「国を開くか、閉ざすかの選択だ」などという
レトリックでごまかすわけにはいかない。
（京都大学教授・佐伯啓思＝さえき　けいし）＞＞

2)日本の未来を憂慮する引退技術者氏より
＜＜野田総理は「ドジョウ」にあらずして「ドロ亀」ではないのか。

米国は、「百年の大計」のシナリオを実践する超大国である。
その超大国・米国に対する日本は、未だ敗戦の後遺症から抜け
出していない。同盟国ではなく奴隷国なのではないか。

マッカーサー（？）は、日本を「１２歳の少年である」と評した。
戦後教育を受けた日本人の多くは、自国の歴史は別にしても、
米国の歴史など殆ど知らないだろう。
特に、戦後の義務教育で育った者の内、一部を除けば日本史も
世界史も碌に学んでいないと言ってもいい。

筆者の年代の事例で言えば、敗戦が濃厚となった昭和１９年に
小学校に入学、２年で終戦、先生は女性の代用教員ばかりだった。
教科書の８割以上を墨で消すのが戦後教育の始まりであった。
警察署長の息子が頭が悪くても級長と言う有様だった。
熱血先生に学んだのは中学の３年間だけであった。

高校で日本史と世界史を選択しても、肝心の担当の教師は組合
活動に熱心な教組幹部で、殆ど自習だった。
実際は自営業が忙しく学校をサボっていたのが真相、同級生は
誰も文句を言わず、学校でも問題にはならなかった。

斯様な次第で筆者は歴史に疎い部類に入るが、耳学問や独習で
ある程度は米国の歴史を知っているつもりで以下を認めます。

米国は、常に未来に向かって国内外の政治、経済、外交、軍事、
教育、更には、資源や食料の問題、人口の問題等々の諸問題に
ついて、様々なシンクタンクによる「百年の大計」の未来設計が
シュミレーションを重ねながら研究され尽くしている。

時々刻々に変わる世界情勢の変化に重ね合せ、その節目節目
でシナリオを書き換えながら大幅修正、或いは、微修正を繰り返
しているものと、筆者は確信している。

例えば、２０年前に遡って思考すると、パパ・ブッシュ大統領の時
代に湾岸戦争が起きた。この戦争についての筆者の見解は、
次のようなシナリオであったと解釈している。

先々代のカーター大統領時代に、在イランのアメリカ大使館が
占拠され、多くの大使館員が軟禁状態となり、アメリカは大国の面
目を失いかけ、自尊心を大いに傷付けられた。

この時から、天敵のイラン封じ込み作戦が展開され、湾岸戦争の
シナリオが始まり、米国はイランに対する報復策として、イラクの
フセイン大統領に仕掛けさせたのがイ・イ戦争であると筆者は見る。

その後、８年もの間、不毛の戦争が続き、さしもの石油産油国の
イラン・イラク両国も、共に国家経済が破綻する瀬戸際まで追い詰
められていた。

時節到来と見た米国は、主導権を握って休戦協定を国連で採決、
イラン・イラクの両国に受諾を迫り休戦に持ち込んだ。
しかし、石油以外に産業のないイラクは膨らんだ軍隊の兵士を
直ぐに除隊させることができなかった。

更には、隣国クエートから莫大な戦費の支援金返還要求を受け、
湾岸諸国に不満をぶちまけながら苦しんでいた。
そこに、駐イラク・アメリカ大使（女性）がフセイン大統領に囁いた。
と巷間伝えられているのが・・・、
「閣下（フセイン）が隣国（クエート）に侵攻しても、本国のボス
（米国大統領）は関与しませんよ・・・（？）」である。

米国大使のメッセージ（？）を信じ込んだ（？）フセイン大統領は、
本当にクエートに侵攻した。
その間も、米国はイラクの侵攻の可能性をクエートに警告したが、
あくまでも傍観姿勢を崩さず、その後も表面的には大きな動きを
見せなかった。

英国の鉄の宰相・サッチャーの「イ・イ両国によって石油が支配さ
れる危機的状況」との進言で、パパ・ブッシュ大統領は、漸く事の
重大さを認識したかの様に装い、世界に向け石油危機を喧伝し、
国連決議による多国軍を編成、日本には巨額の戦費負担を強要、
最終的に１３０億ドルもの拠出金を掠め取り、国庫に納めた。

この一連の動きは、次の様なシナリオ「湾岸戦争・クエート編」が
CIA主導で描かれていたと解釈している。

イ・イ戦争から湾岸戦争までの流れはCIAのシナリオで始まり、
製作・監督・主演：パパ・ブッシュ大統領、
助演：国務長官、国防長官、英国首相、特別出演：イラク大統領、
他豪華助演人と言う陣容、協賛は国連加盟国であった。
製作費を分担した日本政府はエキストラに採用され、報酬なしで
後片ずけの演技に汗を流すも、出演に気づいた者（国）は一人も
いなかった。

その８年後、ソン・ブッシュ大統領が、二番煎じのシナリオで
「アルカイダ追討作戦」を製作するも、不人気続きで採算割れ、
ならばと「続編・湾岸戦争・イラク編」を企画し、監督・主演で過酷
な長期ロケに挑むも、犠牲者続出で主役のソン・ブッシュも疲労困
憊で疲れはて、オバマに交替し、クランク・アップはまだ先である。

上記の擬似空想映画は、米国の「百年の大計」のシナリオの一部
であるが、現在も尚、米国は欧州、アジア、アフリカ、中東、中南米
の紛争に至るまでのありとあらゆる問題の全てに関し、常に
「百年の大計」を視野に入れて研究し、時々刻々に変化する国際
情勢を直視しながら、子々孫々まで国益に合致する方向に導いて
シナリオ（時には水面下で仕掛けて流れを変えながら）を修正し、
状況に応じて書き換えながら米国政治は動いているのだと、
筆者は確信している。

それは、政府中枢は勿論の事、上下両院の議会に於いても、
また、CIAを中心とする裏工作舞台は言うに及ばず、地方も
含むシンクタンクの学会、研究機関のあらゆる部門でも、常に
国益重視の世界戦略のシナリオが間違いなく存在し、修正、
書き換えが常に進行していると考えなければならない。

これがアメリカ合衆国という国家の真の姿なのだと、日本人
は理解しておく必要があると確信している。

アメリカの成り立ち、即ち、米国の歴史を学ばずして米国、
そして米国人の本質を知ることはできない。
米国の歴史は、最初に米大陸に入植した欧州人が餓死寸前の
ところを原住民の部族の救済で助けられても、入植二世たちは、
その恩ある原住民を討伐し殺戮を繰り返した。
そして、遂には、植民地として支配地域を広げ、独立戦争を経て
今日の米国が存在するに至ったのである。

歴代大統領の中には、＜原住民は白人と共存し得ない。野蛮
人で劣等民族の原住民はすべて滅ぼされるべき」と議会演説し、
「原住民移住法」を可決した。これが米国の歴史である。
日本に「二発の原爆を落としても恥じない国」それが米国だ。

一方の日本は、百年の大計どころか、３年先のことでさえも
曖昧模糊として確信を持って答えられる政治家など一人とし
ていない。馬鹿丸出しの無能（無脳）発言を繰り返しても、
諸外国首脳を説得する能力は皆無であると謂わざるを得ぬ。

TPPの交渉段階で条件を提示されても、その意味するところ
も理解できないだろう。米国は囮捜査を国是とする国である。
即ち、米国の提示する条件は間違いなく日本の想定外の内容
ばかりと覚悟を決めてかかる必要がある。

米国は軍事転用機器の輸出を禁じているが、過去に日本企業
が何度も摘発され、法外な懲罰的制裁金を課されてきた。
だが、その中には米国人主導で進められた迂回輸出が多く含
まれる。即ち、日本企業は囮捜査の手法で摘発されたのだ。
TPPも同種の「黒い罠」が待ち受けている事は間違いない。

日本人は、このこと（囮手法）を胆に銘じておく必要がある。

筆者は７０代の現役引退組の高齢者である。TPP参加の結果
を見届けることはできない。
だが、筆者の悪い予感は的中してきた過去の実績（？）がある。
米国は「肉を切らせて骨を削る」手法の手練手管の百戦錬磨の
国であり、国内法（スーパー301条）を諸外国に適用することに
何の疑問も抱かない国である。
初期段階から破綻することを予知しながら低所得者を対象にした
「サブプライムローン」を意識的に見過ごし、世界に蔓延させ、
リーマンショックを現出し、世界各国、特に欧州を巻き込み、現在
の「世界同時不況」を招いている。

だが、諸外国は何故か米国を非難しない。一体、何故なのか？

寧ろ、米国はこの機に乗じてTPPを仕掛け、悠然としている。
米国は、「常に日本を一番手のターゲット」に指定している。
米国にとっての日本は「トレーニング・ボクサー」なのだ。
無気力、無見識、無知蒙昧政治が続いたならば、何れ、日本は
「逆立ちしても鼻血も出ない」国に貶められるだろう。

農水産業は日本の生命線である。
国内産業の堅持が重要課題である。
産業技術が日本を救う灯火である。＞＞

3)NPＯ法人教育再生地方議員百人と市民の会（百人の会）』
http://www1.ocn.ne.jp/~h100prs/
参加地方議員等
http://www1.ocn.ne.jp/~h100prs/party/sanka-top.htm
『MASUKI情報デスク』関与の諸会　http://mid.parfe.jp/
経由<

/*田中博美 (タナカヒロヨシ、よく女性と間違われますが、[ 男 ] です)
　ハンドル：Ｐちゃん
　アドレス：pchan.tanaka@w4.dion.ne.jp＞＞

4）一読者氏より

＜＜先が読めない愚かな日本人（政治家、官僚、財界人）

日本の農業政策の根本的な間違いは、米国の圧力に屈して
小麦・大豆はもちろんのこと、余っている米まで輸入に踏切り、
農家には補助金を出して減反政策を強制し、多くの米消費者
の農家批判を高めた。
他の業種（大企業、各種団体、各種法人）が補助金を受けてい
ないかのように錯覚している。

その一方、農家は労働力の減少を補い機械化を進め今日に至
るも、耕作機械は米国からみれば玩具程度の規模である。
更には、耕作機械には企業利益に農協利益が上乗せされている。
機械の購入代金の返済には数年は掛かる法外な高価格で買わ
されている。
肥料も同じ、当初は化学工場の副産物だったものだが、それが
主生産品目となり、これも企業利益、農協利益が加算され、法外
な価格で農家は買わされ続けているのである。

機械や肥料の代価はその後の収穫米（供出新米）から差し引か
れ相殺されるが、農協は機械にも肥料にも手数料に利益を上乗
せし、新米は市場価格で販売し二重に利益が得られ構図であり、
肥大化した農協は農家の元締めとも言える存在である。

今や、米国さえも日本の農協組織に注目する存在となっている。

日本と米国の農業の在り方を比較すれば、大企業と家内工業の
格差以上の違いであり、比較することさえ間違いであると言える。

米国の農業生産者の多くは、日本の１００倍以上の広大な農地
に、５倍以上の規模の大型機械を駆使し（人力を必要とするのは
ごく一部）、収穫、乾燥、保存、出荷までコンピューターで管理され
ている。
例えば、米の生産農家は広大な水田に飛行機から種を撒き、肥
料を散布し、収穫は無論のこと、乾燥から保存・出荷まで機械化
されている。
大企業と家内工業以上の格差のある日本農業が米国と同じ土俵
で相撲が取れるはずがない。TPPで日本の農業は壊滅するだろう。

日本の農政の間違いは、八郎潟（？）の大規模（国内での規模）
干拓農家が減反策に反旗を翻して指定作付面積以上に作付し、
農水省の指導も受け入れなかったために、干拓地に入植した当時
の契約に違反していると裁可され、干拓地を没収され追放された
問題に集約されている。

これほど無謀な”人権無視の農業政策”はないと断じざるを得ない。
今更の様に、元・農水官僚が“過去の農業政策は間違っていた”、
と反省しても遅すぎるのである。

TPPの数年後に襲う米国の策謀が目に浮かぶ。
米国の策謀とは、既に、捕鯨反対のシーシェパードに現れているが、
日本への食料制限＝食料経済封鎖である。

TPP賛成派は、その時どうするのか？
食料の買い出しに農家に走るのか？
笑っている場合ではないと思うのだが！＞＞