■YUKI von MURATA氏からの「尖閣諸島問題について」
尖閣諸島問題について その2戦争と利権
（韓国大統領、竹島問題及び野田総理緊急会見とどこの国かと
疑う記者の愚問について別途述べる）
尖閣諸島上陸問題と韓国大統領竹島上陸及び天皇陛下への発言が、
同時に起こっている。
これは、偶然であろうか？・・・果たして本当だろうか？
あるいは意図的な共同の計画があったのか？中国だろうか？
あるいは、現在著者が述べている、イスラエルのイラン攻撃計画と
共通するなにかが背後にいるのだろうか？
世界で同時進行させるためであろうか？
＊野田総理緊急会見前作成（プロットタイプ・クラインさんに私信にて送信済み）
1外交を理解していない政治家、官僚と国民
さて、今回の尖閣諸島の件も、戦後の政治家、官僚及び国民が
フォン・クラウゼヴィッツ戦争論「戦争とは外交の延長」を全く
理解していない。故に舐められ国益を損なう結果となった。
海上保安庁側は中国人の上陸できる技術があるのに、
政府は中国人の上陸を許し、逮捕、強制送還（国と国民に対する
強制相姦である）のシナリオ通りの無責任な対応に正直呆れる。
他方、日本人の上陸は政府関係者以外できないとしている
実に奇妙だ。
かつ日本側の映像等の公開許可なども海上保安庁に責任転換させる
この姿勢では、国民に対しても責任を持たないという政府の姿勢を
証明するものである。政府、官僚、企業経営組織で、
だれも責任をとらない根性しかない戦後の日本人全体に問題がある。
注：本来は海上保安庁側が、上陸した者の“尖閣諸島は中国”だとする
主旨が書かれたTシャツ及び香港メディアが撮影した映像を没収して
よいはずである。海上保安庁関係者が
優秀で、日本政府が、前回の尖閣諸島漁船衝突の映像を隠蔽したように、
再び非公開する可能性があると判断した意図があったのか失念したのか
わからないが、結果的にはその映像に中国人がレンガで海上保安庁の船
に対して、棒を用いて抵抗、レンガによる投石が香港をはじめ日本などで
報道された。明らかな刑法上の法的問題が生じる証拠の映像であり、
日本政府の国を守る、公務員を守る、そして、国民を守る意識が皆無
と言える。中国のご機嫌をお伺いしている。そのように国民には写る。
日本の政治家、官僚に、ドイツ連邦共和国、イスラエル
あるいは中国、韓国のように“国家及び国民を守る”という当たり前
の責務を感じない。人は言葉だけでなく行動や態度で判断するからだ。
このような政治家を選んだ国民にも責任がある。
従って（親中韓朝でなく・・・これらからの国から政治献金を
受け取っている政治家は今後滅び去る政治家である）
本当に国民を守る政治家か見極めて選挙で選ぶ必要がある。
それが戦後の政治を変える第一歩である。
2将来の想定される危機
日本の現状の対応は諸外国から甘く見られる。
間違いなくその結果“そう遠くない将来”中国と日本は衝突する可能性は高い。
その際は、多くの自衛隊（日本軍に改組しているはず）と志願する
日本人の多くの犠牲者が出る。
その将来の予測される危機（回避できる可能性もある）も日本側には
考慮されていない。仮定の話だと、日本政府の関係者はよく一蹴するが、
果たして本当にそうだろうか？ では・・・情報を提供する。
ジョセフ・ナイによる2008年の「対日強硬派報告書」がある。
彼等は尖閣諸島問題で以前からあるシナリオを持っているとされる。
この報告書のソースは一般には確認されていないため、
一般にはその真贋が問われている｡
そこでアメリカ合衆国・民主党政権下の2000年代のCIAは
対日政策計画で日本国家の経済的な弱体化計画があった。
これは確認されている。日本は計画通り、内需拡大などで弱体の道
を歩んでいた。この事から、対日強行派報告書の真贋を問題とするよりも
その内容に踊らされる事無く、内容について検討する必要がある。
なぜならば、例えばビスマルク時代のプロイセン王国あるいは
ドイツ帝国は、外交及び戦争によって他のヨーロッパ諸国が
どのような立場を取るか想定し、その国家の利害関係を想定し、
その国家の外交手段を想定する必要があったからだ。それによって
プロイセン王国あるいはドイツ帝国の外交及び戦争の是非も決定された
あるいは相手国からの挑発、妨害、戦争などをはぐらかすこともできた。
それは同時にヨーロッパの外交をコントロール下に置く事ができた。
・・・ビスマルク外交
これは今日も変わらない。A国とB国間の戦争、衝突あるいは対立
によって第三国のC国あるいは組織がA,B国よりも多大な利益を
得ることがある。言い換えれば/視点を変えれば、A国と.B国を戦争、
衝突あるいは対立によってC国が多大な利益を得られるならば、
C国はA国とB国がそのようになるように工作することは世界史でよくある
C国がA国及びB国の両国をコントロールできるならば
C国の意図するようにコントロールできる。
一カ国だけであっても、ある程度の意図するコントロールができる。
これの要素を外交及び戦争で考慮しなければならない。
さて、尖閣諸島問題で、一般に日本人が将来予測できる危機は、
中国との軍事衝突であろう。確かに、中国が軍事衝突して占領する可能性
は否定できない。重要なのは領土だけでなく資源もある。
ジョセフ・ナイ・レポート概要（ここでは真贋は問題としない。内容を検討する）
1東シナ海、日本海、日本周辺の近海には大量のエネルギー資源が
埋蔵されている。
その推定埋蔵量はサウジアラビア王国を越えると思われる。
この資源を我々は手に入れる必要がある。
（補足.：日本国・科学文部省、経済産業省はその存在を表向きには
否定する。が、実際はメタンハイドレードも含めるとさらに大量の資源が
眠っている。総合商社などは日本の官庁が資源がないと公言するのは
事実でない（嘘である）と省庁主催の研究会等で反論し指摘したことがある。
日本は実は資源国であることを日本国政府は国民に日本は資源がない国
としている。これには原子力発電依存政策の影響がでるために
公にされていない理由もある。）
2中国軍と台湾で軍事衝突が起こった時が、そのエネルギー資源を手に入れる
絶好の機会である。
第一段階でアメリカ軍は台湾側に立ち、中国に対して戦闘開始する。
日米安保条約に基づき日本の自衛隊も参戦させる。
必然的に中国軍は、日本本土のアメリカ軍及び自衛隊基地を攻撃する。
それは日本人が逆上させ、本格的な日本・中国戦争となる。
3ただし、戦争は日本と中国が中心とした戦争となるように、
徐々にアメリカ軍を後退させる
4日本。中国の戦争が激化したところで、
アメリカが和平交渉を行ない、この地域でのPKO活動をアメリカ主導で
行なう。
5.この地域での軍事・政治的主導権を持つことにより、アメリカのエネルギー
産業の開発が優位になる。
6。前提条件として、日本の自衛隊が海外で自由に活動できるようにする。
アメリカ合衆国は、自国が中国と日本が対立させる工作をしなくても、
日本と中国が衝突すると想定している。そこから利益を得られると
冷静に計算している点に注目する必要がある。
だからと言って、日本がアメリカとの同盟を破棄するのは非現実的である。
下記参照
このレポートのシナリオを断念させる一つの方法は日本が核保有すること
である。アメリカが認めることはないと想定するが。
また、現時点ではSFの世界であるが、化石燃料でない、未知の新たなる
エネルギー、例えばフリー・エネルギーのような発見・開発することが
出来ない限りは・・・。
著者のシナリオ （中国軍の軍事計画を考慮に入れる・・・中国崩壊
の要因がない限りし可能性はある。）
1東シナ海、日本海、日本周辺の近海には大量のエネルギー資源が埋蔵されている。
2中国軍の台湾侵攻あるいは併合。この時点で日本に避難する台湾人を見て、
日本人が激怒する。北朝鮮国家崩壊後の属国化と韓国併合後に、
中国軍と自衛隊（日本軍に改組となるだろう）との衝突が生じる。
３その際、アメリカが日米安保条約に従い参戦する。3ただし、戦争は日本と
中国が中心とした戦争となる。
ベトナム戦争のようなアメリカ軍の奇妙な延滞戦か後退させる。
4日本側は苦戦状況（アメリカ合衆国の軍事産業を適度に潤わしてから）から、
再度アメリカは前線に出て、戦争終結と導く。
5ここで、日本に恩（戦費の実費負担を要求する）を売る。
やっと終戦できた日本側に国力（財力）はない。
戦争はお金がかかる。そこで、アメリカは戦費を尖閣諸島の資源、
すなわち石油などの資源開発及び所有権を提案（要求）する。
このような発想（想定）を平和ボケの日本人はでていない、かつ情報を
入手できていない。 この“友達作戦”によって合法的に利権を
手に入れる作戦は見事である。
これに似たケースがある。
クウェートは湾岸戦争でイラクに占領され、恩人のアメリカ軍によって
国土を取り戻した。現在個の国の経済は恩人のアメリカに依存あるいは
アメリカ経済の影響とリンクされている。
言い換えれば、クウェート経済は半ばアメリカ国家の従属国家経済と
なっている。湾岸のアラブ人達の見解。
アラビア半島湾岸諸国（バーレン、カタール、UAE、サウジアラビアなどは）
の経済とはここ点が異なる。
ここでイラクのクウェート侵攻を再検討する。イラクはクウェート侵攻前に、
アメリカ大使はイラクのクウェート併合を了承する旨を伝えていた。
これはTV等で報道されている。当時の私もニュースで確認していた。
イラクはこのアメリカ大使の承認を戦争の了承と捉え侵攻した。
しかし、アメリカ合衆国は侵攻後にイラクを批難した。
また、アメリカ大使は上記のような発言をしたことを否定しイラクを非難した。
（イラクは、アメリカ大使でなくアメリカ大統領との面会と共同声明
あるいは新書を受け取り担保しておきべきであった。）
著者は反米を意図しているのではない。
繰り返すが、外交では同盟国であってもこのような側面の可能性を
常に考慮せよという意味で日本人に対して挙げた。
（＊）その上で、同盟を維持する必要がある。同盟なしの日本国の
単独外交あるいは防衛は現状の世界情勢を考慮すれば、現時点ではでの
非現実的である。（＊）ドイツ連邦共和国はアメリカ合衆国のそのような
側面を理解して外交、情報に協力あるいは、場合によっては参戦を
拒むという姿勢をとっている。
これらの事から、日本はどのように自国の資源を自国民のために
活用できるのかという政治、外交および防衛方針をまったく
考慮できていない。
今一度、再考する必要がある。
すなわち、尖閣諸島問題で中国に対して不法入国の場合は毅然と
法の執行の必要があれば執行を行い、（法整備の改訂と強化）
日本人の上陸、日本の漁師が同地域で漁業ができるようにさせ
灯台設置、桟橋設置、資源開発、自衛隊の駐留を進める必要がある。
中国軍に対する抑止力、将来中国軍との交戦により日本側の犠牲者を
防ぐために、戦争開始の抑止力としての、核の保有の国民的な議論も
必要である。アメリカ合衆国は反対するだろうが。
以上が、冒頭で“外交は戦争の延長だ”と述べた上で、
政治家、官僚及び国民がそれを理解していないと述べた理由である
言い換えれば、弱腰外交とは異なる“戦争にならない毅然とした外交”
をどのようにするかとも言える。これの外交段階が今の日本に欠けている。
屈辱を何度も受け、腐りきった国家になり、衰退いや亡国の道を
歩むべきではない。
そのようにならないために毅然とした外交をこの機会に行なう必要がある。＞＞
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_２１世紀を迎えた今世界は混沌としています。日本もその渦て
政治経済ともに、国際的視点に立脚し欧州からの情報収集が不可欠に
なってきています。欧州の国際情勢を日記風にまとめドイツ滞在歴
４０余年の経験を生かし、現地よりレポートします。
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