■Yuki von Murata氏より　「中国崩壊と国防」（３）＝安倍氏応援論文＝

◆６−１Ｂ外資撤退とバブル崩壊
◆６−２第二次文化大革命オペレーションあるいは予測
◆６−３中国包囲と各民族の独立
◆補足：TPPには上記のアメリカ合衆国の軍事的な中国包囲網の意図もある

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◆６−１Ｂ外資撤退とバブル崩壊
中国自身が抱える不安定要因に、第一に経済が極度のバブル状態であること。このバブルは崩壊の兆しが既にある。以前から多くの人々によって中国経済は崩壊すると言われてオオカミ少年のように信憑性を得ていないが、崩壊する。第二に中国は外資によって支えられている。この欧米の外資が現在撤退をしている。この撤退が中国経済に大きな影響が出ている。この側面から崩れていく可能性も高い。国際金融が意図的あるいはそうでなくても手を惹けばさらに加速化する。それに対抗する中国の金融政策は無力化される。

奇妙なことに日本の親/媚中メディア、企業家、コンサルタント及び学者などが、欧米の外資系企業が中国から撤退する中、中国進出に乗り遅れる日本企業は倒産すると宣伝あるいは報道をするが、これは事実ではない。あるいは某総合商社出身の前Ｎ中国大使は、中国がアジアの盟主になるから日本は中国に属すればよいとする主旨の発言がある。天安門でパンツァー（戦車）に牽かれペッちゃんこになった人々がいたが、ごく最近も地方で抗議してローラー車によってペッちゃんこされた事件があった。中国新幹線脱線事故では死体ごと埋められていた。海外のメディアの写真をインターネット検索して見ればいずれも確認できる。このような国に属せよと・・・日本の文化、衣食住、企業が中国の文化、衣食住、企業と世界に紹介される。本来チベットの動物であるパンダが中国の動物として紹介されているように。そして、日本人の財産がチベットのように略奪される。チベットのように一等地の商業地区や住宅が漢民族に奪われている。一体、どのような根拠で中国主導のアジア版ＥＵができ平和になるとでも？経営者としては優秀でかつ敬意を抱くが非常に残念な発言だ。

他方、経済連のＹ代表や某Ｕ衣料大手社長などが中国との関係を改善しなければ日本経済はダメになる、中国に進出に乗り遅れるなと説明もあるが、どうやら、脳内お花畑のダブルクロス（二重スパイ）のようだ。中国と共に葬式をあげられることをお望みならその道を進めばよい。（彼ら日本の財界人の要望で日本の政治家の中には対中政策を緩めるかもしれないが惑わされるべきでない）彼らは世界の中国離れそして対中国包囲網をご存じないようだ。いずれそれをその目で見ることだろう。

私は過去に幾度も中国のスパイ（例：最近の報道では帝人の炭素素材技術が盗まれるなどがある）及び進出には警告していた。再度警告はしておく。

◆６−２第二次文化大革命オペレーションあるいは予測
さて、ごく最近の官製反日デモで彼ら中国共産党が読み間違えたことを彼ら自身も理解している。単なる人民の反日暴動でなく反政府の暴動の根があると。そのため、彼らは毛沢東思想を拒否する動きにでている。だが、たった一つの酵母によってパンを膨らように反政府という酵母はその働きを待っている。

そこで、第二次文化大革命が発生する可能性が高い。ここではオペレーションとして、先の高級幹部達、資産家の海外資産、裏金等の情報（現時点で３００兆円と推測される）を中国人民に丁重に事実を伝える。中国共産党政府がネットを規制してもそれを打破できるソフトを中国人民は持っている。（このことはインターネットなどの情報統制するイラン政府と政府のネット規制を看破する非合法ソフトで閲覧するイラン国民との関係も同じだ。）あるいは、中国人民のパソコンに情報規制システムを看破し、パソコンに事実を送り届けてよい。方法ならいくらでもある。大がかりな軍、情報機関の通信施設などいらぬ。たった一人の専門の情報機関の工作員がある姿なき（ステレスの）多数の協力者を総動員すれば可能だ。そして、共産主義社会でありながら、極度の貧富の差に苦しむ民衆に文化大革命のように熱く燃える活動となるように導くようにすればよい。今の時代の情勢ならば、一人が１３億人の国家を内部崩壊させることができることは過言でもなんでもない可能なことだ。

（ある世代にわかる例え：宇宙船シナのガスからの逃げ道の先・・・人民の怒りを誘う瞬間物質輸送機によって転送される機雷群、やがて人民の怒りは赤色巨星ようになる。その赤色巨星の灼熱のコロナとプロミネンス/溶鉱炉の中へ進む中国共産党という名の宇宙船シナ。背後には先ほどのガスが追いつめる。だが、まだ手ぬるい。　追：ここまででもし「・・・相当ご冗談がお好きですな！」と下品に笑った読者の方はお足元気を付けて下さい！）

今後反日デモ、地方のデモが起こればいずれ反政府デモとなっていく。仮に政府がデモも規制あるいは禁止すればするほど、民衆の反政府感情という圧力は増大するだけだ。
退くも地獄、進むも地獄となる。

◆６−３中国包囲と各民族の独立
次に、軍事産業関連は中国周辺の少数民族に彼らの独立のために必要な“商品”を届ければよい。散発的に起こる少数民族の独立運動が、やがて大きな一連の運動になることもある。チベット（チベット自治区）、東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）、南モンゴル（内モンゴル自治区）そしていずれ言語が異なる各漢民族の省からの人民の運動となる。

ソ連軍、中国共産党あるいは国民党に代表される中国軍は戦場から後方の広大領土へ退却しながら戦う戦術をしばしば用いる。そこでチベット、東トリキスタン、南モンゴルの独立運動によって後方への退路を断つ。アメリカ合衆国、日本、オーストラリア、インド、アセアン諸国等による陸上及び海上の生命線となる東シナ海、南シナ海及びマラッカ海上封鎖（もはやエネルギー、食料輸入国になった中国への輸送停止）による全方位包囲を行われる。

◆補足：TPPにはこのような上記のアメリカ合衆国の軍事的な中国包囲網の意図もある。故に中国は日本参加、だけでなくTPPそのもの崩壊を望んでいる。アメリカ合衆国を除いた中国主導のアジア版TPPを構築したい。日本はそれには参加するべきではない。中国の意図は別として、日本とってTPPは軍事的な要因を除けば、必ずしも利点があるわけではない。例えば、遺伝子組み換え食品などの流通という人類にとって未曽有のリスクがある可能性もある。現実的な見解を言えば、恐らく日本が軍事的な意味合いをどこまで理解しているのか不明だが、その他の要因で参加しない選択肢を選ぶだろう。またアメリカ合衆国自身もすべての分野で有利とはならない可能性もあり、両刃の剣のような構造上の問題点から見直しを行う可能性がある。従って、その場合は別の形態で対中国包囲網が構成されるかもしれない。補足終わり

実は中国はロシアを攻め、その先のヨーロッパにも侵攻しようとする壮大な軍事計画もある。（ドイツ連邦共和国及び旧ドイツ帝国の母なる大地を傷つけることは許さぬ！）
当然NATO軍もロシア軍も核の使用のオプションもある。厄介なことに、中国は核戦争もある程度の人海戦術が生存可能と考えている。彼らは人間の命など考慮していない。単なる消耗品ととらえている。このような観点から、核を使用しない、あるいは使用した場合のロシア単独での中国対しての防衛は極めて難しい対処が要求されるはず。したがって、上記の包囲網に“別途”ロシアも自発的に参加の意向も持たせる。ただし、ロシアは中国の内乱で中国、朝鮮半島、日本侵攻を計画する可能性もある。朝鮮半島が中国かロシア領にされても日本は意を介する必要なし。日本本土防衛に専念すること。

補足：朝鮮半島：アメリカ合衆国は場合によっては中国が動いた場合に韓国及び北朝鮮を放棄/見捨てるオプションも持っているとした情報がある。このエリアが一時的に中国あるいはロシア領になってもよいというオプションもある。前回の私のレポートにおいて日本の防衛に韓国を外して説明したのはこのような理由がある。彼らの国がどうなろうと助ける必要と理由/義理/義務/責務はもはや日本はない。人間関係、ビジネス同様に時には国交も見限るということも必要だ。日本は十分役目を韓国に対して果たした。

今日、韓国からゴールドマンサックが撤退（韓国を見捨てた）、遅れたモルガンは買い手を探している。ＨＳＢＣ（香港上海銀行）も撤退。そこで、前回のＩＭＦ介入によって韓国は国際金融及び外資によって事実上支配下に置かれている。韓国人自身はこの事実を理解しているかは興味ないが・・・（日本も他人ごとではないが）。国際金融及び外資によって韓国は上げられて下げられる。したがって、韓国の第二の崩壊は秒読み段階に入っている。日本は天皇陛下に土下座し謝罪せよと韓国に対してスワップ等の援助はする必要はもうない。また、そのような国家予算の余裕はない。いまさら韓国企業に投資することは愚行というもの。長年中国の属国だった韓国の資産（リスク）はかつての宋主国の支配下でも戻ればよい。それが日本の国益である。　

だが、現実には日本の親韓国派の政治家、官僚、財界、メディア、日本銀行（日本国よりも中国・韓国のために運営している。それは彼らの創設された理由と先の石油関係とは別の存在から）によって日本は直接あるいはＩＭＦなど間接的に支援する可能性はあるだろう。その際、日本は、崩壊した韓国（韓国軍も経済崩壊したらまともに運営できない）には竹島の返還と慰安婦問題の虚構（在ソウル日本大使館の像の撤去含む）を二度と外交問題に出すなという条件を承諾させ、かつ竹島から韓国軍撤退後及び慰安婦問題の事実は確認できなかったと韓国政府による世界への発表を確認後に援助するのが外交であり、戦争せずに相手から勝利を得る方法である。拒めば、中国に援助してもらえばよい。中国は韓国・朝鮮が火病になろうが彼らの扱い方を古来より犬の扱いよりよく熟知している。

韓国及び北朝鮮は日本にとっても今後さらに“国益を損なう”だけの国である。都合が悪くなれば、助けるべきだと泣きつくだけで誇りがないようだ。戦後彼ら韓国・朝鮮人は偽りの歴史・・・嘘：植民地、事実：併合、嘘：強制連行、事実：密航者等を日本人に主張し、世界で日本人を貶めている。その上、在日韓国人、朝鮮人は人権委員会設置法、外国人地方参政権を要求している。が、これは世界で類がない異常なことだ。これは日本の一種の国家の安全保障を揺す重要なことである。（こんなことを説明しなければならないのは世界で（韓国・朝鮮人に洗脳され思考力が停止した）日本人ぐらいだ！このような事態になったのは日本人の政治に無関心であったことも原因だ）同様にこの認識が日本の政治家や官僚にも欠落している。

だが、いまや、多くの日本人もこの法案に危惧する正しい認識ができている。日本国内で猛烈な反対行動が起きている。故に、愛する者、愛し合う者達を守りたいならば、この法案“人権委員会設置法案と外国人地方参政権に反対の意思表示する政治家を選ぶべきだ。自分が滞在している国が嫌いな外国人は、どこの国の外国人も普通はお帰りになる。長年の属国だった中国と運命を供にすればよい。これは彼らに対して人種差別、人権の否定を訴えているのではない。このような非常識な相手に対する国家と国民としての筋/対応を述べているのだ。補足終わり

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_２１世紀を迎えた今世界は混沌としています。日本もその渦て
政治経済ともに、国際的視点に立脚し欧州からの情報収集が不可欠に
なってきています。欧州の国際情勢を日記風にまとめドイツ滞在歴
４０余年の経験を生かし、現地よりレポートします。
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