■Yuki von Murata氏より　「中国崩壊と国防」（１）　＝安倍氏応援論文＝

■Yuki von Murata氏より　「中国崩壊と国防」（１）<<時期的には安倍氏応援に良いかと思います。
　敬具
Yuki von Murata >>

◆愛する者、愛し合う者達を守るため、日本がするべきこと。
◆序　日本の国防能力と意識
◆１領土問題について
◆２日本国家のインテリジェンスの欠落
◆2-1歴史的事例と日本の問題点
◆2-2フランス外務省とフランスメディアの関係そして日本の外務省の
◆2-3　重要：一般の日本人の理解と軍及び情報機関関係者の

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◆愛する者、愛し合う者達を守るため、日本がするべきこと。
そして日本人がするべきこと。
そしてどのような政治家を選ぶべきか。

（ここで述べることは、ドイツ連邦共和国では当たり前
のことである。その当たり前のことを日本人は戦後洗脳され
忘れさせられている。）

二つの国家に占領され歴史から消えた栄光あるプロイセンに
命を捧げた英霊達に捧げる。
そして、いずれ中国と事を構えなければならなくなる可能性が
高い日本人に伝える。

◆序　日本の国防能力と意識
戦後の日本に国防意識あるいは能力がないという基準で言えば、
戦後の日本の保守（自衛隊を軍に改組するのは消極的だった。
国民も防衛につての理解に否定的な意識/問題があった。）を
含む政党は、冷戦時代の最前線であったドイツ連邦共和国の
左派政党ドイツ社会民主党・SPD・シュミット政権、
統一後のSPD・シュミット政権、シュレーダー政権よりも“左派”である。
ドイツ連邦共和国を例にしなくても世界の国は国防のための軍を
保有している。左派の諸君のお気に入りの中国も韓国も北朝鮮も同様
である。

これを人体で例えるならば、戦後に免疫不全（武装解除）の身体に
なったと言える。さて、身近な細菌の流行（朝鮮戦争）によって、
無防備な身体に危険が生じるため、防護服着用の下（アメリカの
軍事力の傘の下）、日本という身体は制限/リミッター付きで免疫機能
（自衛隊）は回復させられた。月日は経ち、アメリカ合衆国もいつまでも
日本を守ることができなくなった。最近は危険な存在（中国）が外
（ベトナム、フィリピンなどで）で横暴に振る舞っている報告がある。
そこで、アメリカ合衆国にとっても日本という身体の免疫システム
がリミッターなしに機能（国防軍）するごく普通の人々同様の健康体に戻り、
自分で外出できるようにしなければならない必要が生じた。
それを望んでいる。そうしなければ、日本という身体に対して危険な攻撃
に襲われたときに死亡する可能性が高いからだ。このように、
一個人の患者が元の健康体に回復することが当たり前のように歓迎
されるように、日本国が自衛軍/国防軍を持つことは、世界の基準から
見れば自然なことである。
国防のための軍事力を保有することは右翼化でない。
中道である。

この例えでもわかるように親中、親韓、北朝鮮寄りの政治家
、官僚、メディア等の“日本の右翼化”に警戒せよあるいは警鐘を
鳴らす等の論説、宣伝は嘘である！彼らは日本の国益、日本人の
安全でなく、中国、韓国、北朝鮮の利権を守りたい彼らなりの理由と
利権がある者達だからである。彼らは映画のマトリックスの中にある
巨大なコンピューターによって眠さらせ幻影の中で生かされている
人間たちのように、日本人を永遠に洗脳し眠り続けさせたい者達だ。
日本人は目覚める必要がある。目覚めて現実的に生きることは、
苦悩と責任と行動も伴うということだ。

愛する者を守りたいのであれば、次の選挙にこのような中国、
韓国、北朝鮮の代理人のような政治家は選ぶべきではない。

日本人の拉致に協力した左派政党旧Ｓ、虚構の慰安婦問題を捏造し
日本人を世界的に貶めることを行った左派政党Ｓ党首などの政治家は
選ぶべきではない！（国会証人尋問に召喚することを強くお勧めする！）
在日あるいは韓国、北朝鮮からの資金、革マル派、パチンコからの
資金疑惑がある与党Ｄの歴代総理とその政治家達も同じである。

彼らは日本のためと口では言いながら、行動は特定アジア（中国・韓・朝）
のために動いている。世界に類がない異常なことだ！
このような日本人のために政治を行わない政治家を選んだ責任は政治に
無関心な日本国民にもある。自民党・麻生政権末期及び民主党の腐敗、
堕落、無能ぶりをあらわにしたこの機会に国民に進歩がみられず、
このような過ちを繰り返せば日本の明日はない。

次に、これから日本人が望まなくても相手からの行動によって
巻き込まれる可能性が高い事態について述べる。将来起こり得る
最悪の事態の中では、“犠牲者がでるのは避けられない”。問題はいかに
日本と日本人の“犠牲を少なくするか”そして勝利するかを述べる。

真実を知る者の責務：これから危惧される事態を知っている知恵の
ある者は、何も知らない者達（一般の大衆）に対して情報を公開
あるいは非公開であれ、何も知らない者（一般の大衆、サラリーマン、
自営業、主婦、農家、漁師、店の売り子など）を守る責務がある。
でなければ共倒れする。自分たちだけが生き残ればいいなど考える者
は滅び去る。

◆１領土問題について
当事国以外の世界の世論は直接の利害がなければ関心を持たない。
あなたはご存じだろうか？
問：旧ドイツ帝国・東プロイセン領（現ロシアとポーランド領）、
フィンランド共和国のカレリア地方（現ロシア領）アルメニア共和国
とアゼルバイジャン共和国間のナゴルノ・カバラフ領土問題、
あるいはグルジアと南オセチアの領土問題について、日本にいる
日本人のあなたはご存じだろうか？

恐らく一部の国際情勢、国際政治、金融、資源あるいはこれらの
国に関心がある日本の方以外はあまり関心を持っていないであろう。

同様に、一部の外国の政府機関関係者、研究者、当事国とのビジネスの
繋がりがある金融、商社、メーカーなどの人々を除けば、日本の尖閣問題
の報道は流れるが、（ドイツのメディアも南ドイツ新聞のように
勉強不足の左派特派員からは中国寄りの報道もある。
フランクフルターアルゲマイネは日本よりの見解を報道する。）
世界の大半の人々には大きな関心とはならない。

問：領土問題を解決する方法は？
世界では戦争という外交手段によって解決されるというのが世界の大半
の意見である。そして、事実そのほとんどが戦争という武力で解決されて
いる。軍事力がないあるいは劣る国は侵略されるか、領土の一部を失っている。

そこで、どのように世界の無関心を日本側に向かせ、日本の立場を正しく
理解させ、かつ国際世論を味方にすべきか考察し実行する必要がある。

◆２日本国家のインテリジェンスの欠落

◆2-1歴史的事例と日本の問題点
満州事変、中国側の偽書とされる田中上皇文による工作が挙がられる。
この中国の工作による対日ネガティーブキャンペーンに対処ができなかった。
その中には、当時の日本側に提案した報酬をいただければ日本に有利に、
中国に不利になるような記事を書くとする意向を提案した有力な欧米海外
のメディアがあった。だが、日本側はこの対外広報、宣伝工作の重要性を
理解できず拒否した。そして、彼らは中国に同じ話を持ちかけた。
やがて、欧米メディアによって反日感情が世界に伝染していった。
結果、日本は国際的に誤解を受け、国際連盟において不利な立場に追い込まれた。
最終的に日本は“悪”のレッテルを張られ、やがて第二次世界大戦へと
繋がった。何百万の自国民を粛清したスターリンのソ連、
大量殺人鬼・毛沢東の共産中国よりも日本は悪としてレッテルを張られた。

戦後は北朝鮮の工作員が占有した日教組などによって自虐的な歴史観を
日本人に植え付けた。その影響は一部の東京大学の教授陣にも与えている。
彼らによって指導を受けた一部の官僚達も感染した。

他方、中国は今日も第二次世界大戦のファシストとの戦いを引き合いに出して
日本批判を国際社会に向かって叫ぶ工作を行っている。もちろん、
時代錯誤の宣伝工作は世界（中国、韓国、北朝鮮除く）で失笑されている。
注：日本はゲリラの共産中国とは“戦争”をしていない。
また大日本帝国はファシスト政権でもなかった。

“日本は世界で孤立する”と中国は警告するが、中国共産党のジョークは理解しかねる。
確か、中華人民共和国の新たなパスポートの領土表示に対してインド、ベトナム、
フィリピン、台湾などの国々は抗議と、別紙でのヴィザ発給と入国時にパスポートに
無効印の押印で対抗している。日本の諸君！これが世界の外交のやり方だよ！
みなさん仲良くしましょうといった園児のようなことは通用しない。

そして、2012年11月29日中国側は“ハワイの領有権を主張できる”
と発言したとクリントン国務長官が協議の一幕を明かす。（５参照）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121130/chn12113020080006-n1.htm

世界で孤立の道を歩んでいるのは君たち中国共産党の諸君だ！
そして、よく見ておくがいい！日本人よ！これが外交だ。

注：田中上皇文及び満州事変についてはWikipedia参照のこと

警告：このことからも、尖閣問題、竹島問題、偽りの従軍慰安婦問題等に
ついて日本が対処方法を誤ると先の満州事変、田中上皇文問題同様の
過ちを世界で繰り返すことになる。

◆2-2フランス外務省とフランスメディアの関係そして日本の外務省の
活動の比較
フランス外務省は対中国に対して外交上公然と批判できない場合は、
自国のメディアを用いて対中国批判を行っている。そのための予算を
フランス外務省は組、フランスメディアに投入している。
例：北京オリンピック、聖火リレーと人権批判

したがって、日本国外務省も慰安婦問題で各国メディアによる間違った
報道に対して、抗議、訂正するだけでなく、民間のメディアに対して
資金を投入し対抗策の報道、広報活動を積極的に投じる必要がある。
が、日本の外務省にはそこまでの認識の理解が十分でない。
故に、民間の政治家及び有識者（安部自民党総裁、桜井氏など）
による米紙への慰安婦問題は事実でないとするようなことをしなければ
ならない事態になっている。本来は日本の外務省が自発的に考えて
積極的に行うことである。先の満州・田中上皇文等で述べた欧米メディア
を用いなかった対外広報、宣伝の失敗と用いる重要性をまだ十分に
理解されていない。優秀な日本の外務省に期待しているのだが、
それの点が残念でならない。

◆2-3　重要：一般の日本人の理解と軍及び情報機関関係者の常識的な
見解の差
先の東日本大震災時にアメリカ合衆国は友達作戦と称して空母を派遣し、
日本人を援助した。確かに多くの日本人が感動し涙を流したエピソード
ではある。他方、同時にアメリカ軍は自国の国益のために福島原発の
原子炉の状況と汚染をチェックするために来たのである。
事態の状況によってはそれ以上の対処と任務を遂行することが彼らには
あった。この差、つまり当時の日本はサードパーティーの情報だけだった。
これは国を守ること・・・戦時でなく平時に国を守る段階から意識に
問題があるということだ。そこで、国防とインテリジェンスにおいては
動物に例えるならば最低限、日本は猫の牙と耳を持つ！ということが
重要である。もちろん、現実の状況を考慮すれば本当は、
ウサギの長い耳とオオカミの牙をもたなければならない。
が、物事には段階があり、まずは、猫の牙と耳を持ち守る姿勢を
整えなければならない。

◆日本を主語として新電子雑誌「言志」
http://p.booklog.jp/book/58809/read
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